市場監督管理総局 「インターネット取引監督管理弁法」を公布

2021. 3. 17

市場監督管理総局 「インターネット取引監督管理弁法」を公布

   3月15日、市場監督管理総局は「インターネット取引監督管理弁法」(以下は「弁法」と略称)を正式に公布し、今年の5月1日から施行される。「弁法」は、総則、インターネット取引事業者、監督管理、法律責任及び付則などの5つの章、計56条の内容があり、取引行為の規範化、プラットフォーム主体の責任の明確、消費者の権益を保護するための一連の具体的な規則を制定した。

   「弁法」は、中国におけるインターネット取引の急速な発展に対応するために公布されたものであり、法律に基づく「ソーシャルEC」、「ライブコマース」などの新しいビジネスモデルや、架空のトラフィックデータなどにより新しいタイプの不正競争行為に係る問題の処理に対する規定を明確した。「電子商務法」に対し、細則を追加したことで抜け穴を塞いだ。例えば、「ライブコマース映像の保存期間は、放送終了日から3年以上であること」、「インターネット取引事業者は、取引の偽造、ユーザーレビューの捏造、クリック数やフォロワー数などのデータの偽造、「いいね!」と「投げ銭」などの架空の取引連動データを作成してはならない」、「プラットフォームは、検索の制限、商品の販売中止、経営の制限、店舗の遮断、サービス費用の値上げなどの方式を用いて、プラットフォーム内の事業者が複数のプラットフォームで経営活動を行うことを禁止、制限してはいけない」などを含む。

   一方、業界関係者の中には、懲罰基準をさらに調整し、プラットフォーム、中小・零細事業者、企業経営者など、異なる主体の実情に合わせて裁量を調整するべきだという意見もあった。

※ 旧「インターネット取引管理弁法」は同時に廃止される。

 
情報源:国家市場監督管理総局、人民網、中国法普及網、中国財経網

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