工信部 付加価値電信業務の外商独資をテスト開放
2024. 4. 11
工信部 付加価値電信業務の外商独資をテスト開放
2024年4月10日、工業情報化部は「付加価値電信業務の対外開放を拡大する試行業務の展開に関する通達」（以下、「本通達」と略す）（中国語:《关于开展增值电信业务扩大对外开放试点工作的通告》工信部通信函〔2024〕107号）を発表した。北京市サービス業拡大開放総合モデル区、上海自由貿易試験区臨港新エリア、社会主義現代化建設リーディングエリア、海南自由貿易港、深セン中国の特色ある社会主義先行モデル区において、 ①インターネットデータセンター（IDC）、②コンテンツ配信ネットワーク（CDN）、③インターネットサービスプロバイダー（ISP）、④オンラインデータ処理と取引処理、⑤情報サービスにおける情報配信プラットフォーム、⑥配信サービス（インターネットニュース情報、インターネット出版、インターネット視聴、インターネット文化経営を除く）、⑦情報保護と処理サービスの業務について、外資の出資比率制限を撤廃する。
本通達の試行政策によれば、北京、上海、海南、深センの4地域の上記試行エリア内で、付加価値電信業務の許可において外資の持分比率が50%を超えてはならないという制限を撤廃し、外資による独立資本型企業の申請を許可する。
なお、本通達の試行政策をカバーする全体方案が同時に発表され、その中で、試行開放業務を経営する主体の登録所在地とサービス施設(賃貸、購入などの施設を含む)の設置地は同じ試行エリア内になければならず、本通達で指定している試行エリアの外にCDNなどの施設を購入、賃貸して加速アクセラレーションサービスを展開してはならないと指摘している。
北京、上海、海南、深センの4地域では、本通達を受けて各地域の実情に基づいて試行方案を制定し、工信部に提出して承認を受けることになる。
当事務所としても、これら地域の試行方案の制定状況を引き続き注視していきます。
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