武漢 | 最新の行政裁量基準を11月から実施
2023. 11. 17
武漢 | 最新の行政裁量基準を11月から実施
武漢市人民政府はこのほど、最新版の「武漢市における行政裁量権基準に関する管理規定」（以下「規定」と略す）を公布した。新しい規定は2023年11月1日から5年間の有効期間で施行する。
行政的法執行は、行政機関が日常的に実施している行政活動においてもっともウェイトを占める活動であり、行政罰だけでなく、行政許可、行政確認、行政徴収・徴用、行政支給、行政強制、行政検査なども含んでいる。今回の規定では、従来の規定と比べて、以下のように多くの面で調整と規範化が行われている。
1. 第2条において、行政的法執行の主体として、「法に基づき権限を付与された郷・鎮人民政府及び街道弁事処」が追加された。
2. 行政裁量権の基準の制定範囲が調整された。従来の文書での制定範囲は、行政許可、行政処罰、行政強制、行政裁決、行政報奨、行政確認、行政支給、行政徴収となっていたが、国務院の最新要求に従って、制定範囲が調整され、「行政裁決」と「行政報奨」が削除され、「行政検査」が追加された。
3. 裁量権基準の重複制定を回避する制定について明確にした。従来の規則に基づいて、現在、多くの政府部門が、裁量権基準の制定や改正を、自部門が制定した事務ガイドラインや審査細則に置き換えている。新しい規定では、国務院文書の要求に基づいて、以下のように新たな規定を設けた。
「同一の行政的法執行事項に対して、上位の行政部門がすでに基準を制定している場合には、下位の行政部門は原則としてそれを直接適用するか、或いは地域の実情に応じて合理的に細分化して制定することができるが、上位の行政部門が定めた等級序列、や範囲を超えてはならない。裁量権基準が矛盾する場合、上位の行政部門が定めた裁量権基準を適用する」。
4. 行政裁量権基準は、規範性文書の形式で制定され、社会へ公布されるべきとした。未公開の裁量権基準を行政的法執行の根拠として使用してはならないとした。
行政裁量権基準の制定と管理を標準化することで、行政裁量権の行使を規範化し、行政裁量権の逸脱・濫用を防止できる。行政罰、行政許可、行政確認、行政徴収・徴用、行政納付、行政強制、行政検査の行為が効果的に規範化され、それにより、ビジネス環境がさらに最適化され、企業の正当な権益が保護されることになる。
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