天津：特殊労働時間制の許可管理弁法を発表
2023. 5. 12
天津：特殊労働時間制の許可管理弁法を発表
5月4日、天津市人力資源・社会保障局は同局ウェブサイトで新たな「天津市による特殊労働時間勤務制の行政許可管理弁法」を発表した。新弁法では、特殊労働時間勤務制には総合計算労働時間勤務制と不定時労働時間勤務制が含まれることを明確にし、かつ使用者が特殊労働時間勤務制の行政許可を申請する場合には、主な営業場所の所在地の区行政審査部門に提出することを明確に規定した。5月1日から施行している。
従来の2018年版と比較し、重要な改正点は以下の通り。
1．旧第9条にあった不定時労働時間制による法定休日勤務の残業代についての規定が削除された。これにより、天津市企業の不定時労働時間制労働者が法定休日に勤務する場合には「賃金支給暫定規定」が適用され、残業とはみなされなくなる。
2．「特殊労働時間勤務制の行政許可」の審査地域管轄が「使用者所在地域の行政審査部門」から「主な営業場所の所在地の区行政審査部門」に変更された。
3．監督管理部門の年度モニタリング検査比率が明確に規定された。即ち、第22条（旧第23条）を「人的資源・社会保障行政部門は毎年管内の特殊労働時間勤務制を実施する使用者の中から、無作為に30%以上の使用者を選んで監督検査を行い、関係資料を調査閲覧するか、または使用者に関係資料を提出するように要求する。使用者が関係状況を隠したり、虚偽の資料を提供したり、活動状況を反映した真実の資料の提供を拒否したりした場合には、人的資源・社会保障行政部門は法に基づいて行政処罰を科す」と改正した。
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