派遣労働者を使用する職務の制限について
2021. 10. 13
派遣労働者を使用する職務の制限について
Q：雇用単位は如何なる職務にも派遣された労働者を使用することができるのか？
A：雇用単位は如何なる職務にも派遣された労働者を使用することはできない。雇用単位は、臨時的、補助的又は代替的な職務においてのみ、派遣労働者を使用することができる。
「労働契約法」第六十六条に基づいて、労働契約の雇用は我が国の基本労働形態である。労務派遣労働は補充形式であり、臨時的、補助的または代替的な職務においてのみ実施することができる。臨時的な職務とは、存続期間が6か月を超えない職務をいう。補助的な職務とは、主要業務を行う職務に対してサービスを提供する、主要業務でない業務を行う職務をいう。代替的な職務とは、派遣先の労働者が職務を離れて学習し、又は休暇をとるなどの理由により勤務することができない一定の期間内に、他の労働者がその勤務を代替することができる職務をいう。
注意しなければならないことは、法律では労務派遣の労働者数を厳格にコントロールしている。「労務派遣暫定規定」第四条に基づいて、派遣労働者数を厳格にコントロールしなければならならず、派遣労働者の人数は、その雇用する労働者総数の10％を超えてはならない。
もちろん、臨時的、補助的、代替的な人数比例に関する制限が適用されない雇用単位も存在する。「労務派遣暫定規定」第二十五条に基づいて、外国企業常駐代表機構及び外国金融機構在中国代表機構などが派遣された労働者を雇用する場合、又は船員の使用者が労務派遣形態で国際遠洋海員を雇用する場合には、臨時的、補助的、代替的な職務及び人数比例に関する制限の適用を受けない。
