外商投資・ネガティブリスト項目17.5%減少

   中国国会発展改革委員会と商務部は2020年6月24日に、「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト2020年版）」及び「自由貿易区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト2020年版）」を公表した。2020年版ネガティブリストは2020年7月23日より施行される同時に、2019年版のネガティブリストは廃止される。新たなネガティブリストの項目は2019年版の40項目から33項目に減少した。自由貿易区「ネガティブリスト」の項目は37項目から30項目と減少した。主に、下記の項目を変更した。

一、サービス業における規制緩和をさらに推進。

   金融領域において、証券業、証券投資ファンド管理業、先物取引業、生命保険業における外商投資の持ち分比率制限を撤廃した。また、インフラ領域において、人口50万以上の都市の排水管敷設及び経営の中国側に支配されるという制限を撤廃した。

二、製造業、農業分野への参入制限を緩和。

   製造業において、商用車製造に関する外商投資の持ち分比率制限を緩和し、放射性鉱物製錬、核燃料の加工生産に関する禁止規定を撤廃した。農業分野において、新品種小麦の栽培及びその種の生産について、中国側の34％以上の持ち分比率制限を緩和した

三、自由貿易区において引き続き開放の試行を実施。

   医療分野では、外商による漢方薬錠剤への投資に関する禁止規定を撤廃し、教育分野では外国独資による学校型職業教育機関の設立が可能となった。

   また、2020年版は、「外商投資法」及びその実施条例実施後の新たなネガティブリストとして、開放分野をさらに拡大したうえ、法律及び関連規定に整合化した。

一、外資参入管理の実施。

   ネガティブリストの説明によれば、関連管理部門は職責を履行する際、外国投資者がネガティブリスト内の領域において投資し、しかしリストの規定に適合しない場合、企業登録などの事項を許可しない。固定資産投資項目の審査認可に関わる場合、関連審査事項を受けつけない。

二、中外合作経営に関する制限規定を調整。

   「外商投資法」実施後に、「中外合作経営企業法」は廃止され、中外合作経営企業方式の投資に限られた一部のネガティブリスト条項は期限を超えて、適用されない。

三、ネガティブリストの免除規定を追加。

   2020年版のネガティブリストでは、ネガティブリストの免除規定を追加した。即ち、「国務院関連管理部門で審査され、且つ国務院に認可された場合、特定の外商投資はネガティブリストの関連分野規定が適用されない」。

情報源：中国政府網、国家発改委