湖北 | 17措置で雇用の安定と発展を目指す
2023. 8. 3
湖北 | 17措置で雇用の安定と発展を目指す
湖北省政府弁公庁はこのほど、「雇用安定政策を調整し企業優遇と市民利益を最適化する若干の措置」(以下「措置」という)の通知を発出し、17の措置を打ち出した。複数の措置を同時に実施して雇用の安定と拡大を図り、全力で企業への優遇、市民の利益、発展を促進することを目指す。
そのうち、企業にとって主なメリットは次の通り。
- 雇用能力の大きい企業への雇用拡大支援を強化し、「以訓送工」（企業の要求に応じて労働技能訓練を実施後に企業へ必要な技術者を送り出す）の奨励金・補助金政策を実施する。指定訓練機関に対しては、所定の手続きに従って提携企業に労働者を供出し、且つ安定雇用の条件を満たす場合には、各地の現行基準の120%を超えない範囲で職業訓練補助金が支給できる。政策の実施期間は2023年12月31日までとする。条件が整っている地方は、湖北省で初めて就業する外省籍の労働者に対して1年以上の労働契約を締結し、規定に従って社会保険料を納付している企業に対して、1000元/人の基準で就業補助一時金を支給できる。
- 国家政策に照らし、雇用吸収補助一時金の範囲を中小零細企業から全ての企業にまで拡大し、企業の雇用促進に対する支援を強化する。調整後は、「中小零細企業60%、大企業30%」の還付率に準じて、雇用安定補助金を失業保険基金より厳格に返還する。
- 新卒または卒業後2年以内の未就業の大学卒業者、及び16-24歳の登録失業青年を採用し、1年以上の労働契約を締結し、規定に従って社会保険料を納付している企業に対して、1000元/人の雇用吸収補助一時金を支給できる。本政策の実施期間は2023年12月31日までとする。
- 雇用実習を行っている企業に対して、現地の最低賃金基準の70%の比率で実修補助金を支給する。実習終了後に実習生の雇用率が50%以上に達する企業に対しては、雇用人数に応じて1000元/人の補助金を支給する。
- 零細企業の信用貸付の支援を強化する。条件を満たす零細企業は、現地の中国銀行支店の早期承認チャネルを通じて雇用安定・業務拡大の特別融資を申請できる。一社当たりの与信限度額は3000万元までとし、融資金利は原則として4%を超えないこととする。
- 国の政策要求を厳格に実施し、段階的に失業保険及び労災保険の料率を引き下げる政策を2024年12月31日まで延長する。また、段階的な社会保険料の納付猶予期間を満了した後も2023年末までは分割または月極などの方法で社会保険料の追納または納付を猶予することを認める。追納期間中は滞納金を免除する。
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