新規則 2022年もサービス業の増値税加算相殺政策を継続実施
2022. 2. 24
新規則 2022年もサービス業の増値税加算相殺政策を継続実施
2月18日、発展改革委員会などの部門は「サービス業分野において困難に陥っている業界の回復・発展促進に関する若干の政策」を公布した。
同「政策」では、サービス業の増値税加算相殺政策を継続し、2022年に生産・生活性サービス業納税者の当期控除可能な仕入税額に対して、引き続き10%と15%で課税額を加算相殺すると規定している。2022年に中小・零細企業の設備器具の税引前控除を強化する。中小・零細企業が2022年度中に新たに購入した単位価値500万元以上の設備・器具については、減価償却年数が3年の場合には1回限りの税引前控除を選択でき、減価償却年数が4年、5年、10年の場合には半減控除できる。
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