中国初の個人情報保護法が通過
2021. 8. 23
中国初の個人情報保護法が通過
8月20日、「中華人民共和国個人情報保護法」が第13期全国人民代表大会常務委員会第30回会議を通過し、2021年11月1日から実施される。
日常の仕事と生活においては、個人情報を提供、使用する機会がますます増えて来ている。個人情報が不法に使用されると、自然人の権益を侵害することになる。「民法典」第1034条では、自然人の個人情報が法律の保護を受けることを明確にしているが、今回公布された「個人情報保護法」は、個人情報保護に対し、さらなる細分化を行った。
「個人情報保護法」の規定によると、個人情報を処理するには、明確で、合理的な目的を有していなければならず、且処理目的と直接関係しており、個人の権益に対する影響が最小限となる方式を利用しなければならない。個人情報の収集は処理目的を実現するうえでの最小限の範囲に限られる。また、自動意思決定方式で個人に対し、情報発信、ビジネスマーケテイングを行う場合、個人の特徴に関わらない選択肢、あるいは簡便な拒否方法を提供しなければならない。
実務における個人情報保護の合法的な権益保護コストの高さ、懲罰の度合いが不十分な状況に対して、「個人情報保護法」ではクレーム、通報体制と法律責任を明確に規定した。法律規定に違反して個人情報を処理した場合、罰金、営業の一時停止、営業停止と是正、関連主管部門への通報、営業許可或いは営業許可書の取消等の懲罰を処される可能性がある。
企業は経営活動において、人事管理、製品の営業販売など多岐に亘り、個人情報保護に関わる可能性がある。従い、企業は懲罰を回避するために、「個人情報保護法」の関連規定を注視しつつ、個人情報の関連問題を適切に処理する必要があると考えられる。
