国務院常務会議が3措置を決定

2021. 7. 13

国務院常務会議が3措置を決定

   国務院は7日の常務会議で医療保険サービスの利便性向上、新形態の労働者権益の保障、金融緩和と二酸化炭素排出削減の3措置を決定しました。常務会議で決定した主な概要は以下の通りです。

・医療保険サービスの利便性向上
1.農民工など数億人を対象に戸籍地外での診察、入院への医療保険適用を加速する。省外での医療費を直接精算するサービス機関を、2021年内に各省の60%以上の県に1カ所以上設置(普通診療を対象)、2022年末までに全県に1カ所以上(診察費を含む医療費を対象)設置する。
2.定点医療機関の総額予算管理を改善し、テストの経験を早急に拡大。定点医薬機関にも適用する。医療保険サービスを社会的な保険機関を参入させることで保険の種類と精算レベルを向上させる。医療機関の自由裁量権を規範化、圧縮して、年末に薬種と医療費の精算基準を急に調整することを防ぐ。
3.医療保険処理を統一的に規範化して、医療費精算の申告1回、1書類、1窓口を推進する。「インターネット+」による医療保険サービスのネット処理、手元処理を実現する。
4.保険金詐欺、不要な入院誘導、偽造領収書、薬の乱発等の行為を厳しく取り締まる。

・新形態の労働者権益を保障
1.新たな就業形態に適応する多様な形式で、労働者権益の保護に有利な労働関係を推進する。派遣労働、請負労働等の方法で雇用する企業は、合理的な労働者権益を保障しなければならない。
2.企業による労働報酬の支給遅延・不足と、健康を害する考課制度の制定を禁止する。プラットフォーム企業に対して、受注に応じた分配、歩合の比率等の制度、計算方法の制定と、労働者代表等からの意見聴取並びに結果公開を促す。労働者が複数のプラットフォームで勤務することを制限してはならない。
3.デリバリー等の業界を主に、柔軟な形態の就業者への労災補償を試行する。
4.新しい形態の労働者に適した職業技能訓練モデルを構築し、規定により助成金を支給する。
5.柔軟な形態の就業者に、就業地での基本養老年金と基本医療保険の戸籍制限を取り消す。

・金融緩和と二酸化炭素排出削減
1.原材料価格の上昇が企業の生産経営に与えている影響に対して、過度な貨幣の流通を抑えて貨幣政策の安定性と有効性を維持するとともに、貨幣政策ツールを運用して、さらに中小・零細企業を主とする実体経済への金融支援を進めて、総合融資コストを安定させながら引き下げていく。
2.同時に、緑色低炭素の発展を推し進め、炭素削減の貨幣政策ツールの設立を支持し、クリーンエネルギー、省エネ・環境保護、炭素排出削減技術を発展させ、さらに多くの社会的資金が炭素削減を推し進めることを支持する。
3.テスト運行を基に、今年7月に発電業界で全国炭素排出権取引市場のオンライン取引を起動する。今後、徐々に業種を拡大し、市場メカニズムによって温室効果ガスの排出量を制御、削減させる。

   以上です。
   なお、上記の決定を受けて、中国人民銀行は9日、市中銀行から強制的に預かる「預金準備率」を7月15日から0.5%引き下げると発表しました。石油・天然ガスなど国際的な原材料価格高騰の影響を受ける中小・零細企業の資金繰りを支えることを狙いとしています。