週間リーガルニュース（21.05.07）
2021. 5. 7
週間リーガルニュース（21.05.07）
➢衛生健康委員会など9部門は公文書を発表し、医薬購入販売分野と医療サービスにおける不正を是正するよう要求した
4月27日、衛生健康委員会、工業情報化部など9部門は「2021年医薬購入販売分野と医療サービスにおける不正是正業務要点」を発表した。「業務要点」は、「リベート」行為を取り締まる高圧的な態勢を維持し、医療機関の責任者、重点科室（部署）の責任者及び薬品、器械、消耗品、試薬、設備、インフラ建設などにかかわる科室の職位のある責任者をリベート管理の重点とすると指摘した。同時に、医療サービス分野の業界秩序を乱す行為を断固として是正し、医療機関名称を規範化し、模倣混同、虚偽宣伝、商業賄賂及び違法医療広告の発表等の行為を取り締まり、医療美容業界における密輸・密売、模倣・粗悪製品及び健康食品分野の混乱を取り締まる。いかなる名義による利益の付け替え、利益関連企業の財物の受領、接待の受領、報酬の受領を厳禁する。
➢国務院常務会議は知的財産分野の「放管服」改革の新たな措置を明確化
4月27日に開催された国務院常務会議は、知的財産権分野における「放管服」改革（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）の新たな措置を明確にした。会議では、商標、特許の審査期間をさらに圧縮することが要求された。今年末までに一般的な状況における商標登録期間を8ヶ月から7ヶ月に圧縮する。商標電子登録証と特許電子証書を推進し、発明特許と電子出願の商標変更更新審査周期を顕著に短縮する。同時に、知的財産権の質の向上を促進し、一方的に件数を追求する傾向を是正し、特許出願、権利付与件数を奨励又は資質資格評定政策を享受することを主な条件としてはならず、商標及び特許出願段階での助成及び奨励を全面的に廃止しなければならない。データの安全性を確保した上で、知的財産権の基礎データを開放し、企業の研究開発・革新を支援する。知的財産権の完成された保護を強化し、法律に違反した代理及び商標の悪意登録、非正常な特許出願行為を法により取り締まる。
➢全国人民代表大会常務委員会は国務院に自由貿易試験区における7つの法律関連規定の暫定的な調整適用を授権
4月29日、「国務院に自由貿易試験区における関連法律規定の暫定的な調整適用を授権することに関する決定」が正式に全国人民代表大会常務委員会の審議で可決された。「決定」は、国務院に自由貿易試験区において民営教育促進法等7つの法律の関連規定に関する暫定的な調整適用を授権し、調整適用には主に審査認可の直接取消及び審査認可の届出への変更が含まれている。その内訳は、民営教育促進法、会計法、公認会計士法、競売法、銀行業監督管理法、商業銀行法、保険法などの関連規定に関するものである。
➢国家知的財産権局は「2020年中国知的財産権保護状況」白書を発表
4月25日、国家知的財産局は白書「2020年中国知的財産権保護状況」を発表した。白書によると、各種知的財産権の審査認可登記件数が持続的に増加し、審査の質と効率が著しく向上した。知的財産権保護の法治化業務のレベルがさらに向上した。2020年、中国は知的財産権関連法律法規4部を改正、公布した。知的財産権保護に関する司法解釈6つが発表され、知的財産権保護の実施に関する政策文書20余りが発表された。2020年、中国の発明特許の権利付与は53万件であり、人口1万人当たりの発明特許保有件数は15.8件に達した。商標登録件数は576.1万件であり、国内出願者によるマドリード商標国際登録出願は7,553件となった。価値の高い特許の審査期間は14ヶ月に短縮され、商標登録の平均審査期間は4ヶ月に短縮された。
➢「食品ロス防止法」が可決された：暴飲暴食のテレビ番組制作放送には最高10万元の罰金
4月29日、全国人民代表大会常務委員会会議で「食品ロス防止法」が可決され、公布の日をもって発効した。同法によると、食品生産経営者は対策を講じて、食品の貯蔵、輸送、加工条件の改善を行い、食品の変質を防止し、貯蔵、輸送中の損耗を低減させ、食品加工の利用率を向上させることで、原材料の過剰加工や過剰使用を避けなければならない。経営者が消費者に過剰注文を誘導する場合、最高1万元の罰金を科す。暴飲暴食のテレビ番組制作放送には最高10万元の罰金を科す。
➢事例：ペイドリスティングは商標権侵害にかかわり、百度が連帯責任を負うことが判明した
4月20日、広東省高級人民法院は、インターネット分野における不正競争防止及び独占禁止の10大事例を初めて発表した。このうち深セン市精英商標事務所が百度等を訴えた不正競争紛争事件では、「ペイドリスティング」の権利侵害判定基準及びインターネット検索エンジン提供者の責任負担を明確にした。
広東省高級人民法院は、係争案件である2件の商標は知的財産権法律サービスにおいて一定の知名度を有しており、猪八戒公司が「精英商標」を検索キーワードに設定する行為は、商標権侵害に該当すると認定した。第一審法院による商標権侵害に該当しないとした判決は不当であり、これを是正した。正猪八戒公司が、「深セン精英商標」、「精英商標事務所」を検索キーワードとして、精英商標の一定の影響力を有する企業名称を無断で使用することは、不正競争に該当する。したがって、猪八戒公司に対して権利侵害を直ちに停止し、精英商標所の経済的損失及び合理的な権利保護費用合計50万元を賠償するよう判決を下した。百度公司は精英商標の削除を求める有効な通知を受けた後、速やかに削除等の必要な措置をとらなかったため、損害がさらに拡大したことにより、百度公司がそのうちの10万元については連帯責任を負うよう判決を下した。第一審法院が、百度公司に対して相応の法的責任を負う判決が下されていないことは不当だとして、判決を変更した。
➢北京人力資源と社会保障局は「北京市人力資源社会保障行政処罰裁量基準」を発表
2021年4月25日、北京人力資源と社会保障局は「人力資源と社会保障行政処罰裁量基準」を発表した。「基準」によると、同一種類の違法主体が実施する性質が同一で、情状が類似し、危害の結果が基本的に同じである違法行為について、行政処罰裁量権を行使する際に、適用する法的根拠、処罰の種類は基本的に一致しなければならず、処罰の幅は基本的に同じぐらいものでなければならない。同時に、①違法行為者が是正を命じられたにもかかわらず、是正を拒否した場合、②違法行為に関わる人員が多く、又は継続期間が長い場合、③検査の日から起算して前12か月以内に２回以上同一の法律規定に違反した場合、④極端的又は集団的突発事件が発生し、社会に深刻な影響をもたらす等の情況に対しては、法により厳重に処罰しなければならない。
