両用品目の輸出規制に係る質疑及び鑑別業務を最適化
2026. 11. 4
両用品目の輸出規制に係る質疑及び鑑別業務を最適化
10月19日、商務部及び税関総署は、2026年第52号公告「両用品目の輸出規制に係る質疑及び鑑別業務の更なる最適化に関する事項」を発表した。
本公告によると、輸出申告時に商務部による輸出許可証が提出されておらず、かつ当該貨物が両用品目の規制対象範囲に該当する可能性があることを示す証拠を税関が有する場合、税関は、質疑を提起のうえ通知書を発行・送達しなければならないことが明確化された。荷送人は、通知書受領日から7執務日以内に、通関申告書、契約書、インボイス、輸送書類、状況説明書及び技術資料等の書類を提出しなければならない。税関は全資料を受領後15執務日以内に判断を完了するか、又は商務部に対して鑑別の組織を要請し、商務部が完全な資料を受領した日から15執務日以内に鑑別結論を出すものとする。ただし、補足資料の提出や、検査・測定等に要する時間は、同期間に算入しない。質疑及び鑑別の期間中、対象貨物の通関許可は行わないが、関連性のない貨物については評価を経て分割通関を行うことができる。なお、越境電子商取引、旅客による携帯、郵便物、国際宅急便等のルートにも本規定を準用する。本公告は公表日より施行し、税関総署2025年第123号公告は同時に廃止する。
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