北京 | 2026年度の社会保険料と住宅積立金の計算基準を発表
2026. 9. 20
北京 | 2026年度の社会保険料と住宅積立金の計算基準を発表
このほど、北京市人力資源社会保障局、市医療保障局、北京市税務局は「2026年度各種社会保険料の納付賃金基数の上下限に関する通告」を公布した。
2026年7月より、従業員基本養老保険、失業保険、労災保険及び従業員基本医療保険（出産を含む）の納付基数の上限を36,348元、下限を7,270元とする。個人で養老保険、失業保険に加入する者は、上下限の範囲内で基数を選択できる。上限による場合、個人養老保険料は7,269.6元、失業保険料は363.48元で、下限による場合、それぞれ1,454元と72.7元となる。個人で従業員基本医療保険に加入する者の納付額は593.68元。差額を12月末までに追納すれば、個人の権益記録には影響せず、事業者に延滞金は課されない。
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このほど、北京住宅積立金管理委員会弁公室は「2026年住宅積立金の年度納付に関する問題についての通知」を公布した。
2026年7月1日から2027年6月30日までの住宅積立金年度に適用される。納付割合は引き続き5％から12％で、年度納付基数申告時にその幅内で選択した納付率を決定する。月間納付基数の上限は36,348元で、納付割合に対応する月間納付額の上限は添付資料の通りとする。月間納付基数の下限は2,540元で2025年度と同一。基本生活費を受給する従業員の月間納付基数の下限は1,778元で、今後調整があれば別途通知する。
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