ダン・リーグ北京非公開交流会を開催
2026. 4. 21
ダン・リーグ北京非公開交流会を開催
2026年4月10日、上海ダン・リーグ法律事務所日系企業法律サービスセンターが主催し、チャハル学会（The Charhar Institute）が協賛する「今後の中日提携の方向性―中国国内と第三国市場開発のチャンスを探る―」をテーマとする非公開交流会がチャハル学会北京本部オフィスの適園にて円満に開催されました。在華日系企業の代表、日中両国の経済貿易専門家、専門サービス機関の代表等、計十数名のゲストが一同に参加され、ダン・リーグ法律事務所上海本所副所長で日系企業法律サービスセンター代表を務める朱立弁護士が本会議にあたり開会の辞を述べました。
朱立弁護士は、「現下の日中関係は多くの不確実性に直面しているものの、経済貿易連携の基盤は依然として深厚であり、連携交流のニーズはこれまでと変わっていません。中日友好交流の架け橋となることを目指す専門的な法務サービス機関として、ダン・リーグは各位のために、理性的かつ開放的で、共に発展を謀る対話プラットフォームを構築する責任と決意を有しております。本日の非公開研究会において、各位が深く意見交換を行い、新たな思想の火花を散らし、実効性があり、実現可能な成果をまとめていただけることを期待します」と開会のあいさつを述べました。
会議の進行は、日本企業（中国）研究院執行院長である陳言氏の司会で進められました。陳氏は、「現下の中日経済関係は複雑な情勢に直面しているが、企業レベルにおける連携の意欲は依然として強固です。参会者の皆様には長期的な視点に立ち、イノベーション、技術融合、第三国市場開拓といった分野に焦点を当てた実務的な連携について率直に意見交換を行い、共に新たな連携モデルとルートを模索していただくことを期待します」と述べました。
参会者各位からは順次「中国国内における日中経済連携の行方」「日中企業による第三国市場共同開拓」等を議題として、それぞれの専門分野を踏まえて日中経済貿易連携の現状を総合的に分析するとともに、クロスボーダー協業、コンプライアンス実務といった分野における実践経験、最新の成果、独自の見解を共有し、多くの建設的かつ先見的な構想と提案が示されました。
信質谷（北京）産業科技有限公司の張和平董事長からは、「中国は工業製造システムが完備し、日本はグローバルサプライチェーンと資金面での優位性を備えており、インドは『メイク・イン・インディア』戦略の推進に取り組んでいます。こうした状況を踏まえ、『中国、インド、日本のクロスボーダーイノベーション連携を通じて、インド市場開拓に協力する』という戦略的構想を提案します。基礎工業分野に焦点を当て、『民間外交経済』という路線での連携を推進しております」と述べました。
日中経済協会北京事務所の宮奥俊介副所長からは、「日中連携モデルは従前の一方的依存から双方向の学習と共創へと転換しつつあります。日中関係の根本的な改善には、政府レベルでの対話に加え、企業レベルにおける持続的な交流と信頼の蓄積が不可欠です。両国企業は省エネ・環境、新エネルギー、バイオ医薬といった分野での連携を引き続き強化するとともに、東南アジアのインフラ整備、デジタル経済といった分野に着眼し、第三国市場での連携を模索することを提案します」と述べました。
旭化成（中国）投資有限公司の結城成貴副総経理は、「中国の消費者ニーズは依然として高度化しており、イノベーションの機会が多数存在します。日中両国企業は中国国内市場への深耕を続け、両者の優位性を融合させて競争と変化に共に対応し、新たな連携モデルを模索すべきです。また、張董事長の中日が連携してインドの市場を開拓するご提案は大変興味深く、中国の製造力、日本の技術力、品質管理能力を合わせて第三国市場でのグローバルな販路を組み合わせるなどの取り組みも考えられます」と述べました。
MUFGバンク（中国）有限公司企業戦略部の李博チーフエコノミストからは、「グローバリゼーションの時代はすでに終焉を迎え、世界は北米、欧州、東アジアの三つの地域経済圏を形成しつつあります。日中両国は同質的な競争を回避し、分業システムを構築すべきです。日中両国企業が、インド、東南アジア等の第三国市場に焦点を当て、中国企業のコスト・効率面での優位性と日本企業のブランド力・品質管理の経験を有機的に融合させ、再生可能エネルギー、新材料等の分野で重点的な連携を共同で展開し、相互に利益を得る局面を実現することを期待しております」と述べました。
三菱商事（中国）商業有限公司総経理室の池田敦室長からは、「日本の技術、製品、サービス及びビジネスモデルを中国に導入し、中国企業と連携して国内市場の拡大を図るとともに、海外の第三国市場での連携も共同で推進することを提案します。同時に、典型的なケースを取り上げた動画、『チャイナウィーク』サロン講演会、『中国イノベーションツアー』等の取り組みを実施することで、日本本社が中国に対する認識の偏りを解消し、これによって中国の経済発展と連携のチャンスをより的確に把握し、日中両国企業の相互信頼と連携を促進することにも力をいれております」と述べました。
すべての参会者が、現下の情勢には多くの挑戦と不確実性が満ちているものの、日中の経済貿易連携には依然として大きな可能性があるとの認識で一致しました。本年は中国政府の「十五五」規画実施の初年度であり、昨年10月に発表された「建議」の中で「内需の拡大」と「対外開放」が重点任務として明確に位置付けられており、これは広範な日系企業に対して大きな発展の前景と市場の余地を提供するものであります。
交流会全体を通じて、出席した皆様から貴重な意見を賜り、また、融和した熱気に包まれた雰囲気の中で議論が進められました。最後に、ダン・リーグ日系企業法律サービスセンターの金春花執行所長から主催者側を代表して本会議へのご支援に対して感謝の意が称され、併せて、「各位の率直な意見交換と知見あふれる発言は、日中両国企業が責任を共に負い、発展を共に謀り、未来を共に勝ち取るという自信を十分表したもので、今後の日中経済貿易の実務的連携深化に新たな原動力を注ぐものです」と述べました。
今後、ダン・リーグ日系企業法律サービスセンターは本会議の成果をさらに総括・集約し、速やかに世論や民意として反映させるとともに、積極的に提案、助言を行い、日中両国政府の科学的な意思決定の参考となる資料を提供していきます。同時に、自らの専門的な優位性と架け橋としての役割を十分に発揮し、日中経済貿易の深化する融合を持続的に支援し、日中両国企業の発展と革新のために有利な条件を創出し、各位の「中国進出」と「海外展開」をより良くサポートし、中国国内市場及び第三国市場における新たなチャンスを共に模索してまいります。
