長期介護保険制度の整備を加速、社会保険を「五険」から「六険」へ
2026. 4. 7
長期介護保険制度の整備を加速、社会保険を「五険」から「六険」へ
中共中央弁公庁及び国務院弁公庁は3月25日「長期介護保険制度の整備加速に関する意見」を公布した。
「意見」によると、3年程度をかけて全国民をカバーし、都市・農村を統合する長期介護保険制度を基本的に確立する。地級市（省レベルと県レベルの中間に位置する市）から制度政策及び保険基金の収支の統合をスタートしながら、条件の整った省では全省における統合を模索する。地域の実情に合わせて料率や補助額等を定めるが、保険の加入者は企業等の従業員、退職者、フレキシブル就業者に無職者とし、基金への資金調達ルートを多元化し、長期介護保険の料率は一律0.3%程度とすると要求している（従業員の料率は使用者と個人が折半で分担し、使用者は賃金総額、個人は本人の賃金で保険料を算定する）。無職者の料率は一般に0.15%程度から段階的に引き上げていき、差額分は中央政府と地方政府が補助する。また、困難者の個人納付分は政府が程度に応じて支援する。
支給対象は、条件に適合する要介護状態が6ヶ月以上継続する者で、まずは重度要介護者から保障を広げていく。基金からの補助額は、従業員加入者の場合は約70%、住民加入者の場合は約50%とする。基金による年度内の最高支払額は統合地域の前年度住民1人当たり可処分所得の50%とする。長期介護補助金は個人に現金を直接支給せず、全国を通じて統一のサービス項目リスト及び要介護等級評価基準による評価結果に基づいて運用する。管理機関を指定し、支払交渉及び費用管理制度を構築し、社会保険基金財政専用口座を設置して基金に関する会計処理を行う。予算・業績管理、保険金詐欺に対する罰則、財務監査を強化するとともに、戸籍地外加入及び給付の移行制度を整備する。
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