政府活動報告 2026年のGDP成長目標は4.5%~5%、都市部新規雇用1200万人以上を目指す
2026. 3. 16
政府活動報告 2026年のGDP成長目標は4.5%~5%、都市部新規雇用1200万人以上を目指す

このほど、国務院の李強総理は第14期全国人民代表大会第4回会議において「政府活動報告」を行った。
その中で、2026年の主要目標として、GDP成長率を4.5%~5%、都市部新規雇用人数を1200万人以上、都市部調査失業率を5.5%前後、消費者物価指数(CPI)を約2%、単位GDP当たりの二酸化炭素排出量の削減率を3.8%前後にする等の計画を表明した。また、財政赤字率を4%にコントロールし、超長期特別国債を1.3兆元、地方特別債を4.4兆元発行すると示した。改革任務においては、全国統一の大市場建設条例の制定、投資奨励リストと禁止事項リストの制定、公平競争審査の改善、財政税制・金融体制改革の推進(消費税の調整及び一部品目の徴税時期の後回しを含む)、民営経済促進法に関連する法令・政策の充実などを掲げた。法治行政に関しては、企業関連法運用の適正化を図り、その効果を長期間維持する体制を整備し、事務処理の効率を高め、デジタル政府建設を推進するとともに、法による行政と監査、行政情報公開等の取り組みを強調した。
原文リンク:

