国務院 「固形廃棄物総合処理行動計画」を公布
2026. 1. 23
国務院 「固形廃棄物総合処理行動計画」を公布
このほど、国務院は「固形廃棄物総合処理行動計画」を発表した。主な内容は以下の通り。
2030年までに固形廃棄物の総合処理能力を大幅に引き上げ、重点分野において著しい効果を出すとした。企業に対しては、産業固形廃棄物の上流での減量化を求め、グリーンデザインと製造工程の改善を推進し、台帳管理と全ライフサイクルにおける追跡管理を強化するよう要求する。産業固形廃棄物の混合堆積や混合排出及び違法な省外移動を禁止し、有害廃棄物の収集管理を規範化する。建設ゴミの削減、運搬、利用、処分にかかる費用は建設コストに含めて削減措置を明確にする。企業におけるプラスチック製品の量を減らし、宅配包装のグリーン転換を推進する。再生資源の回収利用を強化し、再生材料の基準と認証制度を整備し、企業による追跡の情報化を推進する。全過程の情報化管理を強化し、企業はデジタル・インテリジェント監視設備のアップグレードを行う。固形廃棄物環境保護税の運用基準を整備し、資源回収企業による「逆請求書発行」を普及させる。ゴミ処理料金制度を実施し、差別化された生活ゴミ処理料金を研究する。また、企業に対する行政検査の適正化を図り、政府と企業の責任境界を明確にし、汚染防止責任を確実に追及するとしている。
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