最高人民法院 2025年1-3四半期の労働争議第一審件数を公表、前年同期比37.5％増
2025. 11. 7
最高人民法院 2025年1-3四半期の労働争議第一審件数を公表、前年同期比37.5％増
10月22日、最高人民法院は2025年1月から9月までの司法審判業務の主要データを発表した。
公表データによると、2025年1月から9月までに全国の裁判所が受理した各種審判執行事件数は3,225.7万件（うち刑事事件117.9万件、民商事事件2,117.4万件、行政事件57.4万件、執行事件854.5万件）で、前年同期の各種事件(訴訟前調停成功件数を含む)と比較して9.17％減少した。
しかし、民商事事件の審判をみると、民商事第一審事件を1,895.4万件受理しており、前年同期の第一審立案件数（訴訟前調停成功件数を除く、以下同様）と比較して37.45％増加している。労働争議第一審事件は64.8万件受理し、前年同期比37.5％増加している。最高人民法院は「労働争議事件の法的問題の適用に関する解釈（二）」を制定し、関連する典型事例を公表し、各級裁判所が雇用主と労働者の合法権益を法に基づいてバランスよく保護するよう促し、調和のとれた労働関係の構築を重視するよう導いている。
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