「経営主体登記申請及び代理行為管理弁法」を公布
2025. 10. 15
「経営主体登記申請及び代理行為管理弁法」を公布
このほど、市場監督管理総局は中国人民銀行と共同で「『経営主体登記申請及び代理行為管理弁法』の公布に関する通知」を発表した。「通知」には主に下記の内容が含まれる。
第一に、登記連絡員及び代理人の条件、法的責任義務を明確に定めた。登記連絡員は、経営主体が任命または指定した内部業務員が担当し、経営主体を代表して登記、届出事務を処理する。登記代理人は、登記に関する専門知識を備え、経営主体の委託を直接受けなければならず、原則として経営主体の登記連絡員を兼務してはならない。
第二に、登記代理人情報管理制度を新設し、登記申請の真実性審査を強化した。市場監督管理総局は、全国経営主体登記代理人情報システムを構築する。登記代理人は市場監督管理総局の全国経営主体登記代理人情報システムに代理人の身分を表明し、今回の登記に関係する人員または組織の身分を審査し、登記申請行為を適正化しなくてはならないと定めた。
第三に、登記代理違法行為の監督管理を強化し、法に基づく懲戒を強化した。虚偽の資料を提出したり、その他の詐欺手段を用いたりして重要な事実を隠して経営主体の登記を取得した場合には、登記機関は状況に応じて関係者を直接の責任者とするとし、関連登記が取り消された日から3年間、直接の責任者となった者を登記連絡員または登記代理人として提出された登記申請を受け付けないとした。
また、登記代理人の反マネーロンダリング義務を明確にした。登記代理人は委託を受けて経営主体の登記代理業務に従事する場合、法に基づいて反マネーロンダリング義務を履行し、反マネーロンダリング監督管理などを受けなければならないと規定した。
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