「ネット取引プラットフォーム料金に関するコンプライアンスガイドライン」を発表
2025. 8. 21
「ネット取引プラットフォーム料金に関するコンプライアンスガイドライン」を発表
7月13日、市場監督管理総局が「『ネット取引プラットフォーム料金徴収行為におけるコンプライアンスガイドライン』の公布に関する公告」を発表し、発布日から実施した。「ガイドライン」には主に下記の内容が含まれる。
- プラットフォームはその経営コスト、サービス契約、取引規則、取引慣習などの要素に基づき、公平、合法と誠実信用の原則に従い、プラットフォームにおける経営者の経営状況を十分に考慮し、関係する法律法規規則により、合理的に料金徴収基準を制定する。
- 自然災害、突発的な公衆衛生事件などが発生した場合、プラットフォームが積極的に社会的責任を引き受けることを奨励し、コミッションの減免、料金徴収基準の引き下げなどの支援政策をとる。
- プラットフォームは不合理な料金徴収行為におけるリスク認知体制を構築し、企業の経営環境、業務特徴、プラットフォーム内経営者の意見と世論のスクープ問題に基づき、速やかにプラットフォーム経営活動における料金徴収のコンプライアンスリスクを識別処理しなければならない。
- プラットフォームはトップページの目立つ位置に、プラットフォーム内経営者に対してプラットフォーム料金徴収項目、規則、基準などのプラットフォームサービス契約内容、取引規則情報または上述情報のリンクを継続して公示し、プラットフォーム内経営者が便利で間違いなく閲覧し、ダウンロードできるように保証しなければならない。
- プラットフォームは料金徴収項目、規則、基準などプラットフォームサービス契約内容または取引規則を改正するにあたり、トップページの目立つ位置に意見募集を公開し、改正計画の内容と理由を公示し、合理的な措置を取り、関係各方面が意見を迅速且つ充分に表明出来ることを保証しなければならない。
- プラットフォームが宣伝、普及、販売促進などの活動を展開する場合、平等自発の原則に従い、プラットフォーム内経営者に参加を強制或いは手口を変えた強制と併せ料金徴収を行ってはならない。
- プラットフォームは「中華人民共和国価格法」「中華人民共和国電子商取引法」などの関連する法律、法規、規定を厳格に順守し、不合理な料金徴収行為を行ってはならない。
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