国務院 「育児補助制度実施案」で、3歳未満児童に1人年3600元
2025. 8. 12
国務院 「育児補助制度実施案」で、3歳未満児童に1人年3600元
出産支援政策とインセンティブメカニズムにより、出産に優しい社会の構築を目指して、中共中央弁公庁・国務院弁公庁はこのほど「育児補助制度実施方案」を発表した。
「実施方案」は2025年1月1日から法律が規定する出産に符合する3歳未満の乳幼児に対し、1人当たり年間3600元の育児手当を支給する。2025年1月1日以前に出生した3歳未満の乳幼児に対しては、支給月数に按分して支給する。育児手当制度の規定に基づき、支給された育児手当に対しては個人所得税の徴収を免除する。最低生活保障対象者・特別困窮者などの救助対象を認定するにあたって、育児手当を世帯または個人の収入に算入しない。
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