中国国産と認定されるための要件は？
2025. 7. 22
中国国産と認定されるための要件は？
Q：国産設備に対する優遇政策を享受するために、当社の製品はどうすれば「中国製造」と認定されるか？
A：現時点では、明確かつ統一的な認定基準は公布されていない。過去に国産設備を定義するいくつかの文書が公布されたが、いずれも廃止されている。例えば、
「外商投資企業による国産設備調達の税還付管理暫定弁法」（2010年廃止）は、国産設備とは中国国内の企業が生産する設備と規定していた。「財政部・国家税務総局による外商投資プロジェクトの国産設備購入税還付政策の範囲調整に関する通知」（2011年廃止）は、本通知でいう国産設備とは、奨励類外商投資プロジェクトが調達する中国国内で生産され、固定資産として管理される設備であり、購買契約に基づいて設備とともに購入されるセットパーツ・スペアパーツ等を含む、と規定していた。
要注目なのは、2024年12月5日に公布された「政府調達分野における自国製品基準及び実施政策に関する事項の通知（意見募集稿）」である。当該意見募集稿は次の通り規定している。製品を中国国内で生産、すなわち、中国の関税区域内で原材料、コンポーネントから製品への属性変化を実現すること（OEM、単純な包装等は含まれない）。製品の中国国内において生産するコンポーネントコストが所定の比率要件に達すること（具体的な比率は製品ごとに確定し、動的に調整する）。前述の条件を満たした上で、特定の製品についてはその重要コンポーネントが中国国内で生産され、重要工程が中国国内で完了すること。同時に、政府調達における自国製品基準は現段階で貨物（主に工業製造品）に適用され、農業、林業、牧畜業、副業、漁業製品や鉱物製品等は含まれない。政府調達活動において、自国製品に対して非自国製品の20%の価格評価優遇を与える。
今後「通知」が正式に公布されると、関連部門と連携し、内外資企業、協会・商工会等を含む各方面の意見を十分に聴取した上で、3～5年以内に関連製品の中国国内生産コンポーネントコスト比率要件、及び特定製品に対する重要部品と重要工程に対する要求を制定する。それまでは、製品が中国国内で生産されたことが確認できれば、政府調達活動においては自国製品とみなされる。
