税関総署が「税関加工貿易単品消耗管理弁法」を改定
2025. 6. 19
税関総署が「税関加工貿易単品消耗管理弁法」を改定
このほど、税関総署は「中華人民共和国税関加工貿易単品消耗管理弁法（意見募集稿）」に係る公開意見募集の通知を発表し、意見のフィードバック締切り日は6月20日までである。今回の改定は主に下記の内容が含まれる。
（一）単品消耗基準管理要求を削除する。現行の単品消耗基準は1192の商品に及び、共に2017年以前に制定されたものであり、当該単品消耗基準は企業の生産技術の変化に後れを取っており、硬直的な管理要求は企業の生産実態とかけ離れている。前期に、税関総署はすでに黄浦、済南など17の税関パイロット拠点において単品消耗基準の硬直的な管理要求を取り消すことで、著しい成果を収めている。改革におけるパイロット拠点の経験を全面的に広げるため、今回の改正では「単品消耗管理弁法」の第2章「単品消耗基準」をすべて削除している。
（二）確定報告前の単品消耗申告基準を緩和する。現行の「単品消耗管理弁法」は確定報告前に単品消耗に対して設置している敷居はかなり高く、手続が複雑で、適用の場面が狭い。実務における監督管理において、企業は往々にして完成品の輸出、仕上げ加工の繰越又は国内販売の前に実際の単品消耗を正確に計算できず、確定報告前に単品消耗を更により正確に申告し、企業に確定報告する前に単品消耗の申告を行うよう制限することは企業に「事実通り申告する」ことを要求する原則と一致しない。今回の改正で、「確定報告前に単品消耗を申告する」を企業が自由に選択出来る申告方法の一つに列記したことは、企業の生産実態に更に順応することになる。
（三）単品消耗審査内容及び手続を改善する。単品消耗審査は保税、監査などの多部門が段階に分けて共同で実施し、多部門による完成された協同監督管理体制を構築し、監督管理の不備を補い、監督管理の総合力を高めることを明確にしている。保税部門は単品消耗審査を通じて、工場の単品消耗を確認することができ、この柔軟性のある管理モデルにより、これまでの単純に単品消耗を検査・確認する硬直的な管理モデルを改め、税関管理プロセスを更に改善している。
（四）その他の条項の説明。確定報告前の単品消耗報告時のサンプル保管の申告要求を緩和し、企業の負担を軽減する。企業の生産実態を尊重し、企業に有形、無形消耗を区分することを強制的に再度要求しない。単品消耗変更条件を緩和し、企業が主観的故意ではなく、単品消耗申告を誤った場合、修正するすべのない苦境を解決している。
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