育児補助制度を検討、年次有給休暇の取得を厳格化
2025. 4. 14
育児補助制度を検討、年次有給休暇の取得を厳格化
このほど、中国政府網は、中共中央弁公庁と国務院弁公庁が作成した「消費活性化特別行動計画」を公表した。方案は都市部と農村部の住民の増収促進行動、消費力の保障支援行動、サービス消費の質向上・人々に有益な行動、耐久消費財の更新・アップグレード行動などを含む8分野にわたる30項目の重点任務を掲げている。
労働と社会保障では、方案は最低賃金の引き上げ、育児補助制度の検討、退職者の基本年金の適切な引き上げ、フレキシブルな就業形態の労働者が就業地で基本年金・医療保険に加入する際の戸籍制限の撤廃、職業傷害保障の試行範囲の拡大などを謳っている。また、年次有給休暇の厳格な実施、法定労働時間の厳守を強調している。
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