全人代 政府活動報告のポイント
2025. 3. 6
全人代 政府活動報告のポイント
3月5日、第14期全国人民大会第（全人代）第3回会議が正式に開催され、李強首相による政府活動報告が行われました。主なポイントは以下の通りです。
一、2024年の重要成果の回顧
国内総生産（GDP）は5％増を達成。
食糧生産量は初めて7億トンの大台を達成。
都市部の新規雇用者数は1,256万人に達した。
新エネルギー自動車の年間生産台数は1,300万台を突破。
二、今年の主要目標
GDP成長率目標は5％前後とする。
都市部新規雇用者数は1,200万人以上。
消費者物価指数の上昇率は2％前後で安定させる。
食糧生産量は約7億トン。
単位GDPエネルギー消費量を約3％低減する。
三、2025年重点となる活動
財政：財政赤字の対GDP比は前年比1ポイント増の4％前後とし、財政赤字は前年比1兆6,000億元増やす。
政府投資：地方政府特別事業債券は4兆4,000億元とし、前年比5,000億元増額する。中央予算枠内投資に7,350億元を計上する。
特別国債：超長期特別国債を昨年より3,000億元増となる1兆3,000億元発行する。
消費：消費押し上げ特別行動を実施する。超長期特別国債を3,000億元計上して消費財買い替えの支援に充てる。
新質生産力：民間宇宙開発や低空経済など新興産業の安全かつ健全な発展を推し進める。量子技術、具現化AI、6Gなどの未来産業を育成する。製造業のデジタル化を加速し、コネクテッド新エネルギー車、AI搭載スマホ・パソコン、AIロボットなど次世代スマート端末とインテリジェント製造装置を大幅に発展させる。
教育：高校の定員を拡大し、就学前教育の無償化を段階的に進める。
ビジネス環境：下請代金支払遅延防止の長期的かつ有効な仕組みを整える。
開放：外資へのインターネット、文化などの分野の秩序ある開放を推し進め、電気通信、医療、教育などの分野の開放試行を拡大する。外資系企業の内国民待遇をしっかりと確保する。
住宅：引き続き不動産市場の下落に歯止めをかけて安定回復に力を入れる。「城中村（バラック地域）」の再開発と老朽危険家屋の改築を強化する。ストック住宅の買上げを推し進め、引き続き住宅引渡し保証の取り組みに力を入れる。
農村振興：育種振興行動を深く実施する。中央が統括する食糧生産地・消費地の省間横断的な利益補償制度をスタートさせ、食糧主要生産県向けの支援を拡大する。農民の収入源を増やす。
都市化：条件を満たした離農者を住宅セーフティネット体系の対象に組み入れ、都市再生と都市部老朽住宅地の改修を持続的に推進する。
生態環境：グリーン消費を奨励する仕組みを整え、グリーン・低炭素の生産方式・生活様式を推し進める。
就職：大学新卒者など若者向けの就業・起業ルートを広げる。フレキシブル就業と新たな就業形態の労働者の権利・利益の保障を強化し、技能人材の待遇を改善する。
医療衛生：医薬品集中調達政策を見直し、品質の評価と監督管理を強化する。住民基本医療保険と基本公衆衛生サービス経費の1人当たりの財政補助額をそれぞれ30元と5元引き上げる。
社会保障：都市･農村住民基礎年金の給付基礎月額をさらに20元引き上げ、出産・子育て支援策を策定し、育児手当を支給する。
