弊所は経済安全保障法制の研究プロジェクトを完了
2024. 12. 24
弊所は経済安全保障法制の研究プロジェクトを完了
近年、経済安全保障は国家安全保障における重要課題として世界的な注目を集めている。この分野における政策の転換は、在中日系企業の事業活動および中国企業の日本市場進出に大きな影響を及ぼしている。このような背景のもと、ダン・リーグ法律事務所(中文名：段和段律师事务所）日系企業法律サービスセンターは、競争選考を経て、上海日本研究交流センターの年次研究プロジェクト「日本における経済安全保障法制の整備に関する研究」を受託した。
研究チームは、当事務所のパートナー会議共同主席安翊青、日系企業法律サービスセンター代表弁護士朱立、于佳佳弁護士（准教授）、何暁雪弁護士で構成される。対日法務における豊富な実績と日中両国の法制度に関する深い知見を活かし、実務・学術の両面から総合的な研究を実施した。
主な研究成果は以下の通りである：
第一に、日本の経済安全保障に関する法制度及び行政体制を包括的に分析し、内閣を中心とした推進体制及び経済安全保障推進法の実施に携わる行政機関の機能を詳細に検討した。
第二に、「経済安全保障推進法」の枠組みにおける重要物資の供給確保、重要インフラにおける安定的な提供の確保、先端重要技術の開発支援、特許出願の非公開に関する制度について、その具体的内容と企業活動への影響を分析した。
第三に、機密情報保護制度として、2013年制定の「特定秘密保護法」の内容と運用状況を整理するとともに、2024年に新たに制定された「重要経済安全保障情報の保護及び利用に関する法律」で導入されたセキュリティクリアランス制度について詳細な分析を行った。
第四に、日本の貿易管理制度について、安全保障貿易管理、対内直接投資審査、技術情報の管理認証、経済制裁措置等を体系的に考察した。
第五に、中国のEV（新エネルギー自動車）輸出に関する比較法研究を行い、各国の輸入規制を比較検討するとともに、日本のEV分野における政策方針及び非関税障壁について重点的に分析を行った。
本研究により、日本が制度改革と組織再編を通じて、包括的な経済安全保障体制の構築を進めていることが明らかとなった。これらの変革は、特にハイテク分野での協力、情報保護、投資審査、技術移転等の分野において、今後の日中経済関係に重要な影響を及ぼすことが予想される。中国企業にとって、この制度環境の変化を正確に理解し適切に対応することは、両国の経済関係の健全な発展にとって極めて重要である。本研究プロジェクトは2024年12月15日に専門家による最終審査を通過し、評価を得ることができた。
