全人大常務委員会 マネーロンダリング取締法（二次審議改正案）を公布、プライバシー保護に対する規定を追加
2024. 10. 9
全人大常務委員会 マネーロンダリング取締法（二次審議改正案）を公布、プライバシー保護に対する規定を追加
このほど、全人大常務委員会は「中華人民共和国マネーロンダリング取締法（二次審議改正案）」を公布した。
改正の二次審議案では、マネーロンダリング取締の定義について、7種類の前提犯罪を列挙し、マネーロンダリング前提犯罪の範囲を拡大した。データと公民の個人情報の安全を保護するために、プライバシー保護に対する規定を追加し、マネーロンダリング取締機関とその職員がサービスの提供で得たデータ、情報を法に基づいて適切に処理し、データ、情報の安全を確保する。また、金融機関が顧客の特徴と取引の性質、リスク状況に応じてリスクの低い顧客のデューデリジェンスを簡略化する。
特定非金融機関が特定業務に従事する場合、金融機関のマネーロンダリング取締義務の履行に関する規定を参照にした上で、業界の特徴、経営規模、マネーロンダリングリスクの状況に基づいてマネーロンダリング取締義務を履行する。
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