広州 | 「派遣労働コンプライアンスガイドライン」を発行
2024. 7. 26
広州 | 「派遣労働コンプライアンスガイドライン」を発行
このほど、広州市人力資源社会保障局は「広州市における派遣労働コンプライアンスガイドライン」を発行した。「ガイドライン」の主なポイントは次の通り。
- 民主的手続きによって補助的職務を明確に定めることを指摘した。企業は補助的職務を定める前に、補助的職務リストを作成して従業員代表大会または全従業員との討議により従業員の意見を聴取し、社内に公示しなければならない。この民主的な手続きを取らなければ労働争議で不利益を被る可能性があると指摘している。
- 派遣労働者の割合の算出方法を規定した。業務請負などの方式で派遣労働者数の制限を回避してはならない。業務請負の名目で外注した場合でも、生産経営場所、施設設備、人員配置を外注元が管理する場合には、関連業務に使用する労働者数は派遣労働者数に含む。「ガイドライン」は企業が派遣労働者の労働行為をさらに規範化するために明確な要求を提供しており、業務請負の名を借りた派遣労働を通じて派遣労働者の比率規制を回避しようとすれば、違反のリスクが大きいと指摘している。
- 派遣労働と業務請負を多角的に区分した。主体、職務要求、注目点、法律関係、管理、業績の評価、法律の適用、リスクの負担の8つの方面から派遣労働と請負の特徴を区別し、派遣労働と業務請負を区別するためのわかりやすい判断基準を提供している。
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