最高人民法院 中国における外国法の適用ルール
2024. 2. 4
最高人民法院 中国における外国法の適用ルール
最高人民法院はこのほど、「渉外民商事事件の審理における国際条約及び国際慣例の適用に関する若干の問題についての解釈」を発表した。この司法解釈により、外国法の中国での適用規則がさらに具体的に規定された。
企業の実務において、準拠法を取り決める際に、国際条約の内容を援用（あるいは排除）することがある。この点について、「解釈」によれば、国際条約の規定において当事者が国際条約の適用の除外又は一部除外を約定できると規定し、当事者がその約定に基づいて国際条約の適用の除外又は一部除外を主張する場合に、人民法院はこれを支持するが、国際条約の規定において当事者が国際条約の適用を排除又は一部排除することを制限していながら、当事者がその約定に基づいて国際条約の適用を排除又は一部排除を主張する場合には、人民法院はこれを支持しないとした。
また、当事者が契約において、中華人民共和国でまだ発効していない国際条約を援用した場合に、人民法院は、当該国際条約の内容に基づいて当事者間の権利義務を確定することができるとした。但し、中華人民共和国の法律、行政法規の強制的規定に違反している場合、又は中華人民共和国の主権、安全及び社会公共の利益を損なっている場合を除くとした。
さらに、中華人民共和国の法律及び中華人民共和国が締結又は加盟している国際条約に規定がない場合に、人民法院は国際慣例を適用することができるとした。当事者が選択を明示していないことのみを理由として国際慣例の適用除外を主張する場合には、人民法院はこれを支持しないという解釈を示した。
渉外契約において、当事者自身の業務ニーズや顧客のニーズにより、外国の法律を準拠法として選択することは、こんにちの商事活動において少なくない。しかし、外国法を準拠法として選択することが不適切である場合、又は契約文書が規範化されていない場合には、契約履行の過程において紛争が生じやすい。したがって、企業は渉外契約を締結する際に、規範的な表現を使用し、専門家の法的意見を求めるなどの方法により、潜在的なリスクを事前に回避しておくことが重要である。
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