無人機に関する新規定施行に伴う企業の留意点
2024. 1. 23
無人機に関する新規定施行に伴う企業の留意点
Q：当社はマイクロ型と軽量型の無人機を数台保有しています。今年から「無人航空機飛行管理暫定条例」が正式に施行されたが、コンプライアンスの観点から、同条例の施行に伴い、中国国内で無人機を使用する際に注意すべきことは何でしょうか。
A：今年1月1日から施行された「無人航空機飛行管理暫定条例」は、主に無人機自体と操縦者の管理と、空域と飛行活動に対する管理の2方面について管理措置を定めている。また、無人機の各種タイプにより管理基準が異なっている。
企業として小型無人機や軽量型無人機を使用する際には、以下の点に留意しなければならない。
ライセンス面：
1.実名登録を完了しておくこと。
2.法律法規により例外とされる場合を除き、軽量型無人機を使用する際は運営合格証を申請して取得しておくこと。
3.無人機の操縦者は相応の民事行為能力を備え、かつ無人機の操縦方法に習熟し、リスク警告情報と関連管理制度を理解しておくこと。
4.無人機を使用して経営性の飛行活動を行う場合には、法に従って責任保険に加入しておくこと。
飛行活動面：
1.無人機の飛行データ記録、情報送信などの機能が正常に作動するよう確保すること。
2.法律法規により例外とされる場合を除き、管制空域で飛行する場合は飛行活動を申請し、承認を得ること。
3.飛行中、リモコンや携帯電話に届く違反警告メッセージに注意し、許可されていない飛行空域に迷い込むことを回避すること。
このほかに、無人機とそのシステムを独自に改造、改編してしまうことを回避しなければならない。無人機（内蔵システムを含む）に対してわずかなメンテナンス、修理、変更などを行う場合でもメーカーの取扱説明に従って実施するか、又はメーカー若しくはメーカーが指定する第三者に依頼するようご留意ください。
