中国会社法 計300条の大幅改定
2024. 1. 12
中国会社法 計300条の大幅改定
2023年12月29日、全国人民代表大会は新たに改定した「会社法（公司法）」を採択し、2024年7月1日から正式に施行する。新「会社法」は2018年版の「会社法」をもとに、計300条の内容を追加、改定しており、改定幅が今まで最も大きいと言われている。
今回の改定は、主に会社の民主管理、資本金の払込、会社組織構造及び関連人員の法律責任などの多くの方面に関わっている。資本金の払込については、2013年版「会社法」が定めた払込引受規定を大きく改定し、会社設立日からの5年以内に資本金の払い込みを完了することを要求している（法律で別途規定している場合は除く）。すでに設立している会社の場合も、払込期限が新「会社法」の規定と一致していなければ、５年期限の要求に適合するよう調整する必要がある。
また、現行の「会社法」では、監事会あるいは監事は会社組織構造に必要な機関であったが、新「会社法」では監事会と監事の必要性を減らし、会社が一定の条件を満たせば、監事会あるいは監事を設置しなくてもよいとした。株主人数が少ない外資企業の場合には、今後は会社組織構造を簡素化することが検討できる。
今回の改定は変更された内容が多く、企業にもたらす影響も大きいと考えられる。自社の規模、性質、組織構造などの特徴に合わせて適時に調整、対応することをお勧めする。ご不明点がありましたら当所までご連絡ください。
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