北京 | サービス業で外資の市場参入規制を緩和
2023. 12. 12
北京 | サービス業で外資の市場参入規制を緩和
国務院は2023年11月23日に「北京の国家サービス業拡大開放総合試行モデル区の建設を支持する業務プラン」（国函［2023］130号）を承認した。「業務プラン」では、サービス業の複数領域で外資による市場参入規制を緩和し、外資が中国市場へ参入することを後押する多くの措置が提起されている。
「業務プラン」が打ち出した主な緩和措置は以下の通り。
- 通信サービス領域では、北京市は、オンライン出版サービス以外の情報サービス事業やユーザー向けインターネット接続サービス提供などの付加価値電信事業における外資による出資比率制限を撤廃する。これまでは、上記2つの事業は自由貿易区とCEPA政策の範囲内だけで外資の50%出資比率規制が除外されていたが、今回の「業務プラン」によりその政策緩和範囲を初めて直轄市全体に拡大する。
- 健康・医療サービス領域では、幹細胞と遺伝子の研究開発における国際協力を支持する。中国国内で販売承認を取得した革新的な医薬品・医療機器（大型医療機器を除く）の輸入手続きを簡便化する。急ぎの臨床需要がある医薬品・医療機器の輸入審査での緊急グリーンルートを北京に設置する。
- データ資源の開発と利用の領域では、多国籍機関のデータ流通サービス窓口の設立を支持し、優先的にグループ内のデータの安全かつ適法な越境移転を実現する。
- 貿易コストと障壁の分野においては、税関の事前裁定の期限が延長申請できることを明確にする。輸入一般化粧品を再テスト、再評価しないメカニズムを最適化する。
- 越境貿易の監督管理においては、細胞と遺伝子治療製品および臨床に必要な医薬品の輸入代理を承認する。国内で登録、市販されていない希少病薬品の輸入を模索する。
- 資金の越境流動については、企業の資本勘定項目収入で使用するネガティブリストを縮小する。区内企業が輸入する際に支払う人民元を海外で直接外貨購入して海外の輸出企業に支払うことを支持する。外商投資企業による再投資での外貨登録の免除を検討する。
- 人材サービスの分野では、外資企業の外国籍駐在員の家族が駐在員と同等の滞在期間を享受できることを認める。北京に分公司や子会社を設立する予定の外資企業の高級管理職に対してビザまたは居留許可証を発給する。
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