広州 | 工業用地のレンタル普及へ明文化
2023. 10. 27
広州 | 工業用地のレンタル普及へ明文化
広州市計画・自然資源局はこのほど、ホームページで「広州市による工業用地使用権のレンタル、レンタル後の譲渡及び柔軟な年限での譲渡に関する実施弁法」（以下、「実施弁法という」について意見募集を実施した。
「実施弁法」では、新たに「レンタル」による提供方式を追加し、工業用地の長期レンタル、レンタル後の譲渡、柔軟な年限での譲渡などの提供システムをさらに最適化し、工業企業が適切な土地使用方式を選択できるように支持し、土地要素の保障を強化し、実体経済の発展をサポートするとしている。そのうち、工業用地の使用権レンタルの期限は一般に5年を下回らず、20年を超えてはならないことを提起している。また、「実施弁法」では、柔軟な譲渡の年限設定を最適化し、自然資源部の書類による長期レンタル、レンタル後の譲渡方式提供に関するレンタル期間の一般規定に則り、柔軟な譲渡、レンタル後の譲渡方式を取る場合の期限を一般に30年間を上回らないことと確定し、年限を延長する必要がある重点プロジェクトに関わる場合には各区人民政府が審査、認定してその期限は最高50年間を超えない範囲で調整できると規定した。工業用地の賃貸料については、工業用地使用権のレンタルとして最初の賃貸料と譲渡価格とのバランスをとる必要があり、最低賃貸料は国家が定めた工業用地使用権譲渡最低価格をもとに換算した賃貸料基準を下回ってはならないとしている。さらに、賃貸期間内に土地の賃貸料は調整しないと規定した。
広州市計画・自然資源局の担当者の紹介によると、「実施弁法」は、譲渡年限の選択可能な範囲を拡大し、柔軟な提供方式を増加することを通じて、工業用地の主な提供方式を譲渡から賃貸及びレンタル後の賃貸に転換し、最高年限を定めた譲渡方式から柔軟な期限による譲渡方式に転換することをさらに推進して、土地市場の回転利用率を向上させることを目的としている。
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