工業情報化部、知的財産局| 2027年までの知財行動計画を公布
2023. 10. 8
工業情報化部、知的財産局| 2027年までの知財行動計画を公布
このほど、工業情報化部、国家知的財産権局は共同で「知的財産権による産業革新発展の行動計画（2023－2027年）」（以下は「行動計画」という）を公布した。「行動計画」は「知的財産権強国建設要綱（2021－2035年）」、「『十四五』国家知的財産権の保護と運用計画」を貫徹・実行するために制定されたもので、主要目的として知的財産権と産業協同発展メカニズムを確立し、産業チェーンの供給チェーンの強靭性と安全水準を高めるを掲げている。
「行動計画」で明確に打ち出した主要目標は下記の通り。
2027年までに、知的財産権による工業と情報化分野の重点産業における質の高い発展を促進し、その効果をより顕著にし、知的財産権を強化、保護する連携能力をさらに引き上げる。具体的には、工業と情報化分野の重点産業における高価値特許の創出力を明らかに強化し、製造業の重点分野における一定規模以上の企業の営業収入1億元当たりの高価値特許数を4件に近づけ、特許密集型産業による付加価値が国内総生産（GDP）に占める割合を明らかに増やす。
また、「行動計画」では、工業企業における知的財産権の管理、運用能力を向上させると規定し、企業が国際基準の「ISO 56005イノベーション・マネジメント－知的財産管理のためのツール及び方法－手引」を試験的に実施することを奨励し、国家基準の「企業の知的財産権コンプライアンス管理システム要求」を全面的に普及、実施し、工業企業が知的財産権を管理するレベルを高めることも重点任務の一つとして掲げている。
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