国務院 多措置で外資誘致を強化
2023. 8. 15
国務院 多措置で外資誘致を強化
国務院はこのほど、「外商投資環境をさらに最適化して外商投資誘致を強化することに関する意見」を公布した。「意見」では、外資利用の質的向上、外資企業への内国民待遇の保障、外商投資保護の強化、投資運営における利便化レベルの向上、財政・租税支援の強化、外商投資促進方法など多方面から外商投資を誘致する措置を24項目提起した。主な内容は以下の通り。
- 内国民待遇について
政府調達活動への企業の公平な参入を保障するための特別検査を展開し、外商投資企業への差別待遇の実施などの法律・法規違反行為に対して、法に基づき調査、処分し、典型的な事例を適時、通達する。外商投資企業は、政府調達活動において自社の権益に損害を被ったと判断した場合には、規則に基づき疑義及び苦情を提起することができ、各級財政部門は法により受理し、且つ公平に処理しなければならない。
- 租税について
外国投資者が国内で得た利益を再投資する際に源泉所得税を暫時徴収しない政策や、外国籍の個人が国の関連規定に基づき住宅補填、語学訓練費、子女教育費などの手当・補填を受ける際の免税優遇政策を実施する。同時に、外資のR&Dセンターが国の関連規定に基づいて行う科学イノベーションへの輸入税支援政策、及び国産設備調達時の増値税還付政策を享受するよう指導、援助する。
- データ安全について
サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法などの要求を実行し、条件に合致する外商投資企業にグリーンルートを構築し、重要データと個人情報の出境安全評価を効率的に展開し、データの安全で秩序ある自由な移動を促進する。
外商投資を積極的に誘致し、利用することは、ハイレベルの対外開放を推進し、開放型経済の新体制を構築する重要な内容であるとしている。今回公布された「意見」によるマクロ指導の下で、外商投資企業はますます多くの優遇政策を享受できることになるので、注視いただきたい。不明な点などがあれば、お気軽にお問い合わせください。
原文リンク：
