市場監督管理総局 「食品経営許可及び届出管理弁法」を改正
2023. 7. 26
市場監督管理総局 「食品経営許可及び届出管理弁法」を改正
7月12日に国家市場監督管理総局は改正後の「食品経営許可及び届出の管理弁法」を公布した（以下「弁法」という）。改正後の「弁法」は2023年12月1日より施行される。
今回「弁法」への改正は、2021年4月に改正された「中華人民共和国食品安全法」及びその実施条例などの法律の要求に合わせるものである。食品経営許可及び届出管理の規範化を巡り、食品経営安全監督の強化を目的とするもので、注目すべき具体的な改正内容は以下の通りである。
1.食品関連の行政審査要求について以下を含めて変更した。
①「プレパック食品の販売のみ」の場合、許可管理から届出管理に変更。
②許可申請事項における「食品ネットワーク事業者の倉庫住所の明記」を報告事項に変更。
③食品経営項目を食品販売、飲食サービス、食品経営管理の３つに細分化し、各経営項目の具体項目及び定義を調整・明確にした。
④解凍・簡単な加熱・調製・下処理など、安全リスクが比較的に低い加工販売に従事する食品経営者に対して、略式許可審査で取扱えるようにした。
2.食品経営安全監督管理について以下を含めて強化した。
食品経営許可を取得した経営者に対して、食品安全総監督・食品安全員などの食品安全管理者を配置するよう明確に要求した。
3.食品経営許可手続きを簡素化した。
①食品経営許可の法定審査期限を従来の最長30業務日から、最長15業務日までに短縮した。
②食品経営許可及び届出の情報化作業を更に推進することを明記した。県レベル以上の市場監督部門は、食品経営許可・プレパック食品販売の届出手続きの全プロセスにおけるオンライン化を実施しなければならない。
改正後の「弁法」は、方向性としては国が推進する「放・管・服」（権利委譲・監督管理・サービス最適化）の行政機能改革及びビジネス環境の最適化という政策理念に一致している。同時に、食品経営者の主体責任を確実にする方法を通じて、食品安全監督管理を更に保障する作用を担っている。食品関連企業は、行政審査手続き要求の変更に応じて、社内の対応業務を調整する必要がある。同時に、食品企業への最新の法定責任を適時フォローし、行政処罰リスクを事前に防ぐことをお勧めする。
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