「刑民交差」について当所の莘弁護士がメディアに語る
2023. 7. 10
「刑民交差」について当所の莘弁護士がメディアに語る
最近、社会各界から注目を集めている海外旅行中の殺害未遂事件(刑事)と、海外で服役中の夫を被告とする離婚訴訟(民事)をめぐり、刑事と民事の交差の問題が話題となっている。「上観新聞」はこのほど本件を取り上げ、リーグ法律事務所紛争解決部の莘欣弁護士が長年の訴訟分野での経験をもとに取材に応じて専門的な意見を示した。
ことのいきさつは以下の通り。
2019年に王氏はタイ旅行中に夫の兪氏に崖から突き落とされ、救命治療を受けて生還した。帰国ができないなかで、王氏はタイで離婚訴訟を起こそうとしたが、タイの法律が「先刑後民」の原則を厳格に適用しているため、刑事裁判が優先され、王氏の離婚訴訟請求は最終的に却下された。最近、兪氏に対してタイの裁判所は故意殺人により懲役33年4カ月の判決を下したため、王氏は再び離婚訴訟を起こそうとしている。
現在、彼ら2人は国境を越えた「人家分離」の状況にある。つまり、一方は国内に居住し、一方は国外に居住（滞在）している。莘欣弁護士は記者に対して、本件の問題の本質は国内で起訴できないことではなく、起訴後の訴訟手続きが実質的に推進できないことだと述べた。被告が国外で拘留されている場合、裁判所民事訴訟の送達手続きに支障が生じ、送達できない場合がある。この場合には、立件したとしても審理が中止され、送達が可能となり正常な手続きが開始できるまで訴訟を展開することができない可能性があることを指摘した。多国籍犯罪でなく国内で刑事事件に関与して拘留された場合にも、同様の問題が生じることもある。今回は、兪氏が国外に拘留されているため、副本資料を送達したとしても開廷される否かは難題である。
離婚訴訟の特殊性から、原則として本人が出頭しなければならないが、兪氏は短期間ですら帰国することができない。この点に関して、莘欣弁護士は実績に基づき、現在は中国内の受刑者の場合にはオンラインで開廷することができるが、本件においてオンラインでの開廷ができるかどうかは、タイ側の関連設備や技術的サポート次第になるだろうと指摘している。
当所の莘欣弁護士は、長期にわたり訴訟分野で広く活躍し、家庭内事件、民事・商事事件などの分野で非常に豊富な経験を持ち、専門家として関連メディアの取材を何度も受けている。
類似した法律上の問題があれば、いつでもお問い合わせください。
