企業年次報告の入力Q&A
2023. 4. 7
企業年次報告の入力Q&A
上海市市場監督管理局は、毎年6月30日までに全企業が企業信用情報公開システムを通じて報告する前年度の年次報告(以下、年報と略称)の入力に関する問い合わせをもとにQ＆A20問を以下の通り公開した。
一、スマート記入について
Q1：スマート記入とは？
A：企業年報のスマート化、利便性を高めるために、年報プラットフォームは一部のデータに対して「スマート記入」を実施している。「スマート記入」の対象となるデータソースには、①政府部門が収集して共有しているデータ、②企業が過年度に自主的に入力した頻繁な変動が生じないデータの2つがある。
Q2：どのような情報が「スマート記入」の対象となっているか？
A：株主とその出資情報（有限責任会社。股份有限責任会社は対象外）、前年度に入力報告したWEBサイトとネット店舗の情報、対外投資情報、資産状況情報中の納税総額、社会保険情報。
Q3：「スマート記入」された情報は企業が確認する必要があるか？
A：企業自身による確認が必要。企業が初めてプラットフォームにログインした際に、年報プラットフォームでは自動的に政府機関が共有するデータを抽出して連携している。連携が成功した後に、システム上で「スマート記入の要否」というポップアップが出るので、「要る(需要)」を選択すると年報プラットフォームに自動的に関連データが記入される。「要らない(不需要)」を選択すると年報プラットフォームは関連データは自動記入されない。
Q4：「スマート記入」された情報は必ず正確か？
A：年報プラットフォームに「スマート記入」されたデータソースは、政府部門で共有しているデータ又は企業が過年度に入力したデータであるため、実際の状況と一致しない可能性もある。「スマート記入」されたデータに対して、企業は逐条確認する必要があり、実際の状況と一致しない場合には訂正する必要がある。
Q5：「スマート記入」が利用できないときの原因は？
A：一部の企業で「スマート記入」が利用できない場合には、以下の２つの原因が考えられる。①年報プラットフォームが政府部門から関連データを獲得または連携できていない（例えば、人力資源社会保障局、税務局から一部企業の社会保険、納税情報が収集できないなど）、②企業が年報プラットフォームに初回ログインした際に「スマート記入の要否」のポップアップで「要らない」と選択している。これらの場合には企業自身で関連データを記入する必要がある。
二、株主と出資に関する情報
Q6：引受出資情報と払込出資情報は同じか？
A：引受出資と払込情報は異なる概念であり、記入する内容も異なる。引受出資情報は、会社の定款で約定された各株主の出資金額、出資方式及び出資時期を指し、払込出資情報は、各株主が既に出資した金額、方式、時期を指す。
Q7：引受時期は2022年末までを記入すればよいか？
A：今年記入するのは2022年度の年次報告であり、2022年12月31日までの最新の定款を引受出資情報の記入根拠とするので、年末の時期や営業許可証に記載された時期などのその他の時期を引受出資時期とするものではない。有限会社の株主（発起人）の引受納付情報は、登記機関が「スマート記入」をしているので、企業は実際の状況に基づいて逐条照合して完全に記入し、変更があれば自らそれを修正する必要がある。
Q8：当社の実際の払込状況はどこで照会できるか？
A：実際の払込状況を記入する際には、企業の法定代表者と十分に連絡を取り、各株主の払込実績を確認する必要がある。払込済の記入根拠は銀行の入金明細書となり、入金者が企業の株主で、備考欄に「投資金」と注記されている。2022年末時点で株主による出資が払込されている場合は、払込済み出資情報を記入することになる。未払の場合には払込出資情報は空白のままで記入しない。
Q9：外商投資企業の株主が出資する通貨はどのように記入するか？
A：外商投資企業が株主（投資家）の出資情報を記入する際の通貨は、営業許可証に記載されている登録資本通貨と一致していなければならない。
三、株の譲渡に関する情報
Q10：株式譲渡項目の欄がロックされているときはどのように記入するのか？
A：左側の記入目録欄でロックされている部分は、「企業基本情報」欄で「はい(是)」を選択して記入できるようにする。
Q11：株式の変更日はどのように記入するか？
A：株式変更日は持分権譲渡の発効日を基準とし、発効日が年報年度内にない場合には、株式変更情報は企業のリアルタイム情報を通じて別途で公示しなければならない。有限責任会社の持分変更が株主の変更に関わる場合には、速やかに登記機関にて変更登記を行ってください。
Q12：2023年に発生する株式譲渡は記入する必要があるか？
A：有限責任会社の年報年度内に持分譲渡が発生していない場合には、株式変更情報を記入する必要はない。過年度の年次報告書に記入漏れがある場合、又は2023年に持分譲渡が発生した場合には、年報を提出した後に公示システムの「その他の自己公示情報」欄を通じて別途記入して公示しなければならない。
四、対外投資に関する情報
Q13：香港での対外投資は記入する必要があるか？
A：年報の記入日までに、企業が国内企業を設立又は投資し、且つ依然として持分を保有している場合（支社の設立、二級市場での自社株式債券の取得等を除く）は記入が必要。企業が引受出資方式で中国境内企業を投資設立する場合、実際の払込有無を問わず、いずれも対外投資の性質に該当し、本データ項目に記入しなければならない。
Q14：2023年に新たに対外投資企業を設立したが、リアル情報の欄で公示する必要があるか？
A：「その他の自己公示情報」の欄には「対外投資企業」がないため、毎年度の年報で正確に記入すればよい。
五、社会保険に関する情報
Q15：社会保険情報はどのように照会するのか？
A：企業は「上海市人力資源と社会保障セルフサービス取扱システム」（URL：https://zzjb.rsj.sh.gov.cn/zzjbdl）にログインして「保険加入人数」と「企業納付額」を照会することができる。具体的な照会ステップは、社会保険⇒保険加入納付額⇒企業保険加入情報照会となる。
企業は社会保険料徴収機関を通じて「実際の納付額」と「累積未納額」を照会することができる。
Q16：生育保険の欄はどのように記入するのか？
A：2020年より生育保険と従業員基本医療保険が統合されて実施されている。「生育保険に加入した今期の実際納付額」、「会社が加入した生育保険の累積未納額」の2項目はいずれも「0」を記入する。
Q17：社会保険の累積未納額には猶予分が含まれるのか？
A：含まない。納付を猶予された社会保険料は、納付猶予期間中において「累積未納額」には算入されない。
Q18：社会保険の納付額には個人負担分が含まれるのか？
A：含まれる。社会保険料納付額には、企業納付分と個人負担分が含まれる。個人負担分は所在地の企業が代理納付する。
Q19：基本医療保険には「付加医療保険」を含むか？
A：含む。「従業員基本医療保険」には、基本医療保険、地方付加医療保険及び生育保険が含まれる。
Q20：社会保険加入者数と従業員数は一致していなければならないのか？
A：一致する必要はない。「企業基本情報」における従業員数とは企業の「雇用者数」を指す。社会保険加入者数とは社会保険に加入した従業員の数を指す。
