新「公司法」草案では監査役は不要？
2023. 3. 22
新「公司法」草案では監査役は不要？
Q: 新「公司法」草案では監査役は不要になるのか？
A：中国の現行の「公司法」では、会社は監査役(監事)または監査役会を設立しなければならないと規定しているが、実践の場では、監査役職の実権が十分でないため、しばしば会社の組織構造の中で棚上げ状態になり、監査役が欠員している問題が生じている。
2021年12月24日に発表された「公司法」改正草案では、「監査役会または監査役を設けなくてもよい」と提案され、各界からの多くの議論を経て、2022年12月30日の「公司法」改正草案2次審議稿では、「監査役会または監査役を設けない」と直接に明記している。この2次審議稿が正式に採択されれば、監査役職は正式に歴史の舞台から退くことを意味している。
しかし、監査ポストを設けずに、会社に対する監督職権を実行するためにはどのように会社組織機構を調整する必要があるのだろうか。
二次審議稿では、取締役会の中に取締役から構成される監査委員会を設置し、会社の財務、会計に対する監督に責任を負うことを提起している。また、従業員数300人以上の有限責任公司においては、取締役会のメンバーの中に会社の従業員代表がいなければならないと提起している。取締役会のメンバーに従業員代表を加えることで、従業員が議事に参加する権限を強化し、監査委員会の職権行使における公正な独立性が一定程度高まることになる。
現在、この2次審議稿はまだ採択されていないが、全体的な改正の趨勢から見ると、新たな「公司法」では既存の会社のガバナンス機構体制を大きく改正する可能性が高いので、引き続き注視していただきたい。
