中国 一部都市のリーガルニュース
2022. 10. 28
中国 一部都市のリーガルニュース
➢ 広東：中小企業経営陣向け無料研修の実施
10月24日、広東省工業情報化庁は「2022年広東省中小企業人材研修（サービス能力向上をテーマ）の実施に関する通知」を公布した。「通知」によると、研修期間は2022年11月から12月までとし、研修対象は主に省内中小（民営）企業の董事長、総経理、総裁、副総経理、副総裁、董事、総監、総経理助手、董事会秘書など副総経理以上の経営陣若しくはサービス機関の経営陣で、延べ約300人の無料研修を実施する。条件に合致した、意欲のある省内の中小（民間）企業やサービス機関が研修の申請を提出できる。
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➢ 重慶：グリーン消費の促進
重慶市発展改革委員会は最近、「重慶市グリーン消費促進実施方案」を公布した。同「方案」は、食品消費、衣服消費、住居消費、交通消費、用品消費、文化・旅行消費、エネルギー消費、公共機関消費などの分野を中心にグリーン転換の要求を打ち出した。また「方案」によると、カーボンピークアウト、カーボンニュートラル科学技術革新活動と結びつけ、企業のグリーン革新レベルの向上を導き、先進的で適用可能なグリーン・低炭素技術を積極的に研究開発、導入し、グリーン設計とグリーン製造を大いに推進することで、グリーン・低炭素の要求に合致した、生態環境に優しく、将来性の有る高い新製品・新設備をより多く生産し、グリーン・低炭素製品の供給を拡大する。
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➢ 深セン市：ソフトウェア産業の質の高い発展を推進
10月24日、深セン市は、「深セン市のソフトウェア産業の質の高い発展を推進することに係る若干の措置」を公布した。同「措置」によると、ソフトウェア企業がユーザー組織、大学・研究所と連携し、同市のソフトウェア産業の重点発展方向をめぐり、重要・コア技術と共通、汎用技術の相乗効果で研究を推進することを支持し、プロジェクト担当企業に最高3000万元以下の助成金を与える。国内外のハイレベル人材チームによる革新・起業を奨励し、工業用ソフトウェア・基礎ソフトウェア等の重大技術の研究を担うコアチームに対し、1000万元以上、1億元以下の財政資金支援を行う。
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➢ 天津：労務派遣行政許可の監督管理を強化
10月18日、天津市人力資源社会保障局は、「労務派遣行政許可関連業務の適切な実施に関する通知」を公布した。「通知」の規定によると、申請者が告知承諾制を通じて労務派遣行政許可を申請する場合、許可機関は申請者が申請条件、承諾事項及び承諾を履行しなかった場合の結果を全面的に理解するよう指導しなければならない。労務派遣企業が告知承諾制を通じて行政許可を取得した場合、各区の人力資源社会保障機関は関連規定に基づき検査を実施しなければならない。労務派遣機関の履行状況の検査結果を記録、保存し、承諾を履行していない労務派遣機関の検証報告を速やかに許可機関にフィードバックする。
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