8月1日から実施された法律法規
2022. 8. 4
8月1日から実施された法律法規
「中華人民共和国独占禁止法」
「独占禁止法」は2008年に施行されて以来、初めての改正である。改正後の「独占禁止法」は、独占協定の「セーフハーバー」制度を確立し、経営者集中申告審査制度を合理化し、公平競争審査制度を健全化すると同時に、罰則をさらに強化した。新法が施行されてから、企業はより高い違法コストに直面することになる。
「優良中小企業の段階的育成管理に係る暫定弁法」
中小企業主管部門は、中小企業発展促進業務協調メカニズムの役割を発揮することで、部門間の連携、上下の連動を強化して、業務の合力を形成しなければならない。財政、租税、金融、技術、産業、人材、用地、エネルギー使用などの政策手段を統一的に運用し、良質な中小企業の発展を持続的に支援し、政策の正確性と有効性を高める。
「インターネットユーザーアカウント情報管理規定」
インターネットユーザーがインターネットニュース情報サービス、インターネット出版サービス等、法により行政許可を取得する必要のあるインターネット情報サービスの登録を申請するアカウントに対して、或いは経済、教育、医療衛生、司法等の分野の情報コンテンツの生産に従事するアカウントの登録を申請する場合、インターネット情報サービス提供者はサービスの資質、職業資格、専門背景等の関連資料を提供することが要求され、審査を行うのと併せて、アカウント情報に専門標識を記入しなければならない。
「人身安全保護令案件の処理における法律適用の若干の問題に関する規定」
当事者が家庭内の暴力を受けた又は家庭内暴力の現実的な危険に直面したことにより、「反家庭暴力法」に基づき人民法院に人身安全保護令を申請した場合には、人民法院は、これを受理しなければならない。人民法院への人身安全保護命令の申請は、離婚等の民事訴訟の提起を条件としない。
「上海市消費者権益保護条例」
事業者がインターネットの媒体を通じて、入札ランキング等のインターネット広告の形式で商品、サービスを販売する場合、法により「広告」を顕著に表示しなければならない。また「条例」によると、経営者が消費者の個人情報を利用して自動処理による意思決定を行う場合、意思決定の透明性と結果の公平・公正を保証しなければならず、消費者に対して取引価格などの取引条件で不合理な差別待遇を行ってはならない。
「北京市安全生産条例」
危険化学品に対して専門的な貯蔵、統一的な配送及び集中的な販売を実行することを奨励し、危険化学品の集中管理体系の構築を推進する。教育、衛生、スポーツ、科学技術等の業界分野における危険化学品の使用安全管理を強化し、製造経営組織が当市の危険化学品情報プラットフォームを通じて危険化学品の取引活動を展開することを奨励し、危険化学品の全過程の追跡可能性を実現する。
