～コロナ禍における従業員管理～ある総経理が取った行動
2022. 5. 27
～コロナ禍における従業員管理～ある総経理が取った行動
2022年3月以来、上海は新型コロナの影響を受け、各方面で厳しい挑戦に直面しています。企業と従業員との労働関係の処理もその内です。政府による封鎖管理が施される間、企業は操業できず、従業員も出勤できない状態にいます。それぞれ生産経営の維持と収入保障などの現実的な問題に向き合わなければなりません。多くの会社は、在宅勤務・年次有給休暇の手配などといった措置を取りました。しかし、コロナの封鎖管理政策が続くにつれ、長期間の在宅によって蓄積してきた従業員の精神的なストレスも無視できません。コロナの情勢が好転しつつあり、企業と従業員はやがて苦境から抜けだせると思いますが、コロナが労働関係にかけた長期的な影響はすぐに消えません。
それに対し、弊所のあるクライアントは自身の状況を総合的に考慮した後、オンライン学習会の形で、従業員とのコミュニケーションを強化することにしました。当の企業は弊所の弁護士を招き、従業員を対象とする法律知識の学習会を前後して計四回手配しました。テーマはそれぞれ労働法の基本知識、コンプライアンスの知識、規則制度、コロナの最新政策についての説明、との四つでした。学習会を通じて、従業員の知識を増やせる一方、従業員の意見やアドバイスを聞くチャンスでもあり、企業が適切な対応策を取るための準備ともなり得ました。
当の企業の総経理によると、学習会の内容の多くは、自分がコロナの間に経営者向けのセミナーにて得た知識と情報です。総経理として、それらは経営陣だけが知ってよいものではないと思っています。一般従業員に対しても、これらの知識と理念を身に着けることは、生活においても仕事においても、きわめて有益です。法律の知識は特にそうです。人々は「法律を守るべき」という概念を持っているが、日常生活若しくは仕事において、どういう法律がかかっているかを知らないかもしれません。さらに間違った理解もしばしばあります。このような学習会を通じて、従業員に法律の概念を持たせ、法律に対する認識を正し、「法律を守る」をよりよくさせることができます。
当の企業の総経理によると、学習会の内容の多くは、自分がコロナの間に経営者向けのセミナーにて得た知識と情報です。総経理として、それらは経営陣だけが知ってよいものではないと思っています。一般従業員に対しても、これらの知識と理念を身に着けることは、生活においても仕事においても、きわめて有益です。法律の知識は特にそうです。人々は「法律を守るべき」という概念を持っているが、日常生活若しくは仕事において、どういう法律がかかっているかを知らないかもしれません。さらに間違った理解もしばしばあります。このような学習会を通じて、従業員に法律の概念を持たせ、法律に対する認識を正し、「法律を守る」をよりよくさせることができます。
一方、今回のコロナにおいて、当の企業の従業員も同じく通常通りの労働を提供できないという難題に直面しています。本来、コロナ禍における在宅勤務の場合、自宅で業務提供できない従業員に対しては、企業として、二つ目の賃金支払周期からは、「生活保証」の支払いとする、という権利があります。しかし、当の企業では、コロナによる影響は長期化することを想定して、年休を使用した場合、本人の年休の1年分を簡単に使い切ってしまうと想定しました。さらに、従業員の本人が原因で業務提供できないわけではないので、生活の困難な中で、最低賃金では厳しすぎると判断しました。そこで、毎日「学習会」を実施し、毎日「報告書」を提出することを義務付けることで、通常出勤扱いとするという、新しいルールを制定し、即実行すべきと経営判断をしました。
総経理は法律の学習会を手配したのも、それを「労働を提供した」とし、在宅勤務ができない一部の従業員が在宅勤務の待遇を享受できるようにさせたいという心配りがあったからです。総経理は、ご自分の考え方を以下のように述べました。
「コロナ禍の厳しい状況下、経営者として、従業員の心と体の健康に配慮し、従業員の生活と家族に配慮することを重視しました。学習会を通じて、従業員の育成・成長支援するのによい機会であると、前向きにとらえました。結果的に、従業員の知識の向上、情報共有のみならず、従業員同士のコミュニケーションの活性化を促しました。さらに、結果的に、従業員の会社への忠誠心の向上を促し、経営者と従業員の間の信頼感を、より強めることが達成できたと考えています。」
学習会の具体的な内容について、弁護士はクライアントの要望を十分に考え、事前アンケート・パワーポイントの駆使・事後のフィードバックなどを生かし、講演のポイントを調整しました。法律において重要な内容を説明すると同時に、事前アンケートから分かった問題点について詳しく分析しました。学習会の準備期間中、弁護士は、当の企業の従業員が規則制度に対し十分に把握・重要視していないことを知りました。そこで、学習会の場を借りて、マクロの角度から、会社・従業員にとっての規則制度の重要性を説明するとともに、当の企業現行の具体的な規則制度をもって深入りした解説をしました。従業員の認識を深められた上、当の企業が考案している規則制度の改善のための伏線となりました。
解説の角度では、コロナ間の労働関係の処理に関わっている内容について、弁護士も上海市の関係部門が公開したガイダンス・問答などの公式政策の角度から、疫病状況または疫病防止措置が双方に与える影響を十分に考慮する必要があり、労働者の基本生活と就業の安定を保障するだけでなく、企業の生存・発展、及び秩序ある運営のために必要な条件を創造しなければならないことを重点的に強調しました。従業員が関心を持っている賃金支払い基準の問題に対して、弁護士は最新の政策と実践を結びつけて、従業員に主流の認識を紹介し、会社の特別な配慮と気持ち意識させました。
学習会の後、従業員たちは多くの知識を学んだと奮ってフィードバックしてくれました。会社の日常管理と規則制度についてもより深い理解ができました。四回の学習会を通じて、従業員たちの法律などの分野での知識に対する認識が深まり、総経理を含む経営陣の考え方もよりよく理解できるようになりました。学習会によって、経営陣と従業員の距離が縮まれ、職場関係もより円滑で和やかになりました。
さらに、総経理によると、操業再開にあたって、「会社住み込み希望者」を全従業員に打診したところ、赤ちゃんをもつ主婦以外、すべての従業員が、住み込み希望に手を挙げました。会社の売上に早く貢献し、お返ししたい、という姿勢につながったと考えられます。
リーグの弁護士は今後もクライアントに多様な法律サービスを提供し続け、企業が調和の取れた職場環境を構築し、より良い発展を遂げることを支援いたします。
