独占禁止、汚染防止の強化等を審議採択
2021. 8. 31
独占禁止、汚染防止の強化等を審議採択
8月30日に習近平党総書記は主任を務める中央全面深化改革委員会の第21回会議を開催し、「独占禁止を強化し公平競争政策の実施を深く推進することに関する意見」「体制機構を改革整備し戦略物資と緊急物資の安全な貯蔵管理を強化することに関する意見」「汚染防止攻防戦を深く打ち勝つことに関する意見」「統計の監督職能作用を更に効果的に発揮することに関する意見」を審議し、採択しました。
習近平氏は、新たな発展枠組の構築、質の高い発展の推進、共同富裕の促進という戦略的高みから出発して、公平な競争による市場環境の形成を促す必要があるとし、特に中小企業のために広い発展空間を創出し、消費者の権益をさらに保護しなければならないと強調しました。
会議では、一部のプラットフォーム企業に存在した野蛮な成長と無秩序な拡張等の突出した問題に対して、法に基づいて独占と不公平な競争行為を処分して、資本の無秩序な拡大を防止する初期段階の効果が得られたとし、市場の公平競争秩序は着実に改善しているとの認識を示しました。発展と安全、効率と公平、活力と秩序、国内と国際等を共に推進させ、規則を明確にしてボトムラインと赤信号を定め、企業が党の指導と経済社会発展の大局に従うように導き、企業の科学技術の進歩、市場経済の繁栄、人民生活の便利性向上、国際競争での積極的な活動を奨励すると強調しました。さらに、競争を排除する行政権の濫用を防ぎ、大中小企業の連携を推進し、高いレベルの対外開放を揺るぎなく推進し、財産権と知的財産権を保護し、政策の透明性と予測可能性を強化するなどを強調しました。
また、戦略・緊急物資の貯蔵について会議では、中央政府の統一管理による全国の物資の貯蔵、輸送調整インフラ網を建設し、重大リスクを防ぎ、新型コロナウイルス対策で効果的な機能を発揮させると指摘し、「何を、誰が、どのように」貯蔵管理するのかを統一的に解決しなければならないとして早急な制度構築を要求しました。
環境汚染対策については、炭素削減を第14次5カ年計画期の生態文明建設の重点戦略とし、汚染の削減も同時に遂行し、経済社会の全面的なグリーン転換を促すとし、生態環境の改善は量から質への大事な転換期にあり、汚染防止に対する問題をより深いレベルで、より広い領域で、より高い要求で改善していくと指摘しました。特に市民生活の身近にある突出した生態環境問題への対策、複合汚染物の共同制御、地域共同処理、水資源・水環境・水生態処理の統合、土壌汚染の防止、固体廃棄物と新汚染物質の処理、輸入ゴミの全面禁止等を強化し、資金投入メカニズムの整備、環境犯罪への厳罰適用等を強調しました。
統計の監督については、現代的な情報技術を運用し、データの把握方法や統計への監督を強化し、統計制度方法を早急に改革するとし、国家の重大発展戦略の実施状況や重大リスクへの取り組みと効果、人民大衆からの突出した問題の解決状況等の観測、評価を重点に置くと指摘しました。
なお、中央全面深化改革委員会は、改革の全面的深化を目的とする党と国家の最高機関です。2013年11月に習近平総書記が組長となって設立した中央全面深化改革始動小組を前身とし、2018年3月に中央網絡安全和信息化領導小組、中央財経領導小組、中央外事工作領導小組とともに委員会へ改編しました。第一回会議で、委員会の下部に、経済体制と生態文明体制改革、文化体制改革、社会体制改革、党の建設制度改革、規律検査体制改革の6つの専門小組を設立しています。
