週間リーガルニュース | 21.06.01
2021. 6. 1
週間リーガルニュース | 21.06.01
➢税関総署が「税関通関申告機構の届出管理規定（意見募集稿）」を公布
5月28日、税関総署は「税関通関申告機構の届出管理規定（意見募集稿）」を公布した。「意見募集稿」では、別途規定がある場合を除き、通関申告業務を行う場合は本規定に基づき届出を行わなければならないと明確にした。輸出入貨物の受取人(Consignee)と発送人（Shipper）は、届出時に商事主体資格及び対外貿易経営者資格を取得していなければならず、通関申告企業は、届出時に商事主体資格を取得していなければならない。通関申告者の名称、市場主体の類型、住所（経営場所）、法定代表者（責任者）などの情報に変更が生じた場合は、変更日から30日以内に「登記表」により登録地の税関に変更申請を提出しなければならない。
原文リンク：
http://www.customs.gov.cn/customs/302452/302329/zjz/3688593/index.html
➢世界環境司法大会が「昆明宣言」を可決
5月27日午後、世界環境司法大会は「世界環境司法大会昆明宣言」を可決した。「昆明宣言」は、予防的な司法措置を積極的に採用しなければならないと指摘した。予防の原則を貫徹し、禁止命令、訴訟前に保全などの多様な措置を運用し、生態環境損害の発生と拡大を予防するとした。また、公益訴訟制度の整備を模索するとした。司法の公開、公衆の参加を強化し、行政機関と社会組織などに環境公益訴訟での役割を発揮させ、法に基づく公益訴訟案件の審理を通じて、公衆の環境権益を保障することを宣言した。
原文リンク：
http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-306041.html
➢生態環境部は「法に基づき環境情報を開示する制度の改革方案」を公布した
2021年5月24日、生態環境部は「法に基づき環境情報を開示する制度の改革方案」を公布した。「方案」では、下記の企業は環境情報を強制的に開示しなければならないと規定した。
重点汚染物質排出企業、強制的なクリーン生産審査を実施する企業、生態環境違法行為により刑事責任を追及され又は重大な行政処罰を受けた上場会社、債券発行企業、法律法規等によって環境情報の強制的開示を行わなければならないその他の企業・事業組織。
原文リンク：
https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk03/202105/t20210525_834444.html
➢市監局は「中小企業の品質向上に焦点を当てた品質インフラの＜ワンストップサービスの実施に関する通知」を公布
5月27日、市場監督管理局は「中小企業の品質向上に焦点を当てた品質インフラの＜ワンストップ＞サービスの実施に関する通知」を公布した。「通知」は、企業の品質向上の閉塞点とペインポイントを中心に、現地の資源条件に立脚し、「ワンストップ式」サービスプラットフォームの構築を推進することを明確にした。現有の技術機構・工業団地・重点企業等に依拠して実体的な品質インフラの「ワンストップ式」プラットフォームの建設や、産業が比較的に集中して品質需要が比較的に旺盛な区域に品質サービス複合体の構築、「インターネット+」による品質インフラサービスプラットフォームの構築などが考えられる。
原文リンク：
http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/zlfzj/202105/t20210527_329899.html
➢上海市人民代表大会は「＜インターネットワンストップサービス＞改革の更なる促進・保障に関する決定（草案）」を公布
5月27日、上海市人民代表大会は「＜インターネットワンストップサービス(一網通弁)＞改革の更なる促進・保障に関する決定（草案）」を公布し、6月7日まで意見公募する。「草案」は、1つの業界への参入に関わる複数枚の許可証を1枚の業界総合許可証に統合し、「インターネットワンストップサービス」プラットフォームで集中的に処理することを明確にした。業界総合許可証による集積された情報は関連する個別の許可証と同等の証明力を有し、全市で業界総合許可証が通用する。
原文リンク：
http://www.spcsc.sh.cn/n8347/n8481/n8970/index.html
➢市監総局による10類製品の「工業製品生産許可証実施細則（意見募集稿）」の意見公募に関する公告
5月26日、市場監督管理総局は公告を発表し、現行の10類製品、計21製品に対する「工業製品生産許可証実施細則」を改正し、2021年6月15日まで社会に意見を公募する。そのうち、10類の製品には、食品用の紙包装製品、危険化学品、ラジオ・テレビ伝送設備製品などが含まれる。
原文リンク：
http://www.samr.gov.cn/hd/zjdc/202105/t20210526_329871.html
➢北京市商務局は「北京市の外資安定化業務の更なる強化についての若干の措置（意見募集稿）」を公布
5月27日、北京市商務局は「北京市の外資安定化業務の更なる強化についての若干の措置（意見募集稿）」を公布した。「意見募集稿」は、国の科学技術革新に関する減税・免税政策を着実に実行し、条件に合致する外商投資企業の研究開発費用の税引前加算控除と輸入設備の減税・免税等の優遇政策を着実に実行することを明確にした。多国籍企業本部が北京市に研究開発センターを設立する関連の奨励政策措置を改訂・完備し、グローバル資源の配置及び科学技術革新の後方支援機能を強化する。
原文リンク：
http://sw.beijing.gov.cn/sy/nsjg/wzfzhch/xxtg/202105/t20210527_2399661.html
5月28日、税関総署は「税関通関申告機構の届出管理規定（意見募集稿）」を公布した。「意見募集稿」では、別途規定がある場合を除き、通関申告業務を行う場合は本規定に基づき届出を行わなければならないと明確にした。輸出入貨物の受取人(Consignee)と発送人（Shipper）は、届出時に商事主体資格及び対外貿易経営者資格を取得していなければならず、通関申告企業は、届出時に商事主体資格を取得していなければならない。通関申告者の名称、市場主体の類型、住所（経営場所）、法定代表者（責任者）などの情報に変更が生じた場合は、変更日から30日以内に「登記表」により登録地の税関に変更申請を提出しなければならない。
原文リンク：
http://www.customs.gov.cn/customs/302452/302329/zjz/3688593/index.html
➢世界環境司法大会が「昆明宣言」を可決
5月27日午後、世界環境司法大会は「世界環境司法大会昆明宣言」を可決した。「昆明宣言」は、予防的な司法措置を積極的に採用しなければならないと指摘した。予防の原則を貫徹し、禁止命令、訴訟前に保全などの多様な措置を運用し、生態環境損害の発生と拡大を予防するとした。また、公益訴訟制度の整備を模索するとした。司法の公開、公衆の参加を強化し、行政機関と社会組織などに環境公益訴訟での役割を発揮させ、法に基づく公益訴訟案件の審理を通じて、公衆の環境権益を保障することを宣言した。
原文リンク：
http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-306041.html
➢生態環境部は「法に基づき環境情報を開示する制度の改革方案」を公布した
2021年5月24日、生態環境部は「法に基づき環境情報を開示する制度の改革方案」を公布した。「方案」では、下記の企業は環境情報を強制的に開示しなければならないと規定した。
重点汚染物質排出企業、強制的なクリーン生産審査を実施する企業、生態環境違法行為により刑事責任を追及され又は重大な行政処罰を受けた上場会社、債券発行企業、法律法規等によって環境情報の強制的開示を行わなければならないその他の企業・事業組織。
原文リンク：
https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk03/202105/t20210525_834444.html
➢市監局は「中小企業の品質向上に焦点を当てた品質インフラの＜ワンストップサービスの実施に関する通知」を公布
5月27日、市場監督管理局は「中小企業の品質向上に焦点を当てた品質インフラの＜ワンストップ＞サービスの実施に関する通知」を公布した。「通知」は、企業の品質向上の閉塞点とペインポイントを中心に、現地の資源条件に立脚し、「ワンストップ式」サービスプラットフォームの構築を推進することを明確にした。現有の技術機構・工業団地・重点企業等に依拠して実体的な品質インフラの「ワンストップ式」プラットフォームの建設や、産業が比較的に集中して品質需要が比較的に旺盛な区域に品質サービス複合体の構築、「インターネット+」による品質インフラサービスプラットフォームの構築などが考えられる。
原文リンク：
http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/zlfzj/202105/t20210527_329899.html
➢上海市人民代表大会は「＜インターネットワンストップサービス＞改革の更なる促進・保障に関する決定（草案）」を公布
5月27日、上海市人民代表大会は「＜インターネットワンストップサービス(一網通弁)＞改革の更なる促進・保障に関する決定（草案）」を公布し、6月7日まで意見公募する。「草案」は、1つの業界への参入に関わる複数枚の許可証を1枚の業界総合許可証に統合し、「インターネットワンストップサービス」プラットフォームで集中的に処理することを明確にした。業界総合許可証による集積された情報は関連する個別の許可証と同等の証明力を有し、全市で業界総合許可証が通用する。
原文リンク：
http://www.spcsc.sh.cn/n8347/n8481/n8970/index.html
➢市監総局による10類製品の「工業製品生産許可証実施細則（意見募集稿）」の意見公募に関する公告
5月26日、市場監督管理総局は公告を発表し、現行の10類製品、計21製品に対する「工業製品生産許可証実施細則」を改正し、2021年6月15日まで社会に意見を公募する。そのうち、10類の製品には、食品用の紙包装製品、危険化学品、ラジオ・テレビ伝送設備製品などが含まれる。
原文リンク：
http://www.samr.gov.cn/hd/zjdc/202105/t20210526_329871.html
➢北京市商務局は「北京市の外資安定化業務の更なる強化についての若干の措置（意見募集稿）」を公布
5月27日、北京市商務局は「北京市の外資安定化業務の更なる強化についての若干の措置（意見募集稿）」を公布した。「意見募集稿」は、国の科学技術革新に関する減税・免税政策を着実に実行し、条件に合致する外商投資企業の研究開発費用の税引前加算控除と輸入設備の減税・免税等の優遇政策を着実に実行することを明確にした。多国籍企業本部が北京市に研究開発センターを設立する関連の奨励政策措置を改訂・完備し、グローバル資源の配置及び科学技術革新の後方支援機能を強化する。
原文リンク：
http://sw.beijing.gov.cn/sy/nsjg/wzfzhch/xxtg/202105/t20210527_2399661.html
