RCEPがもたらす経済効果に期待
2022. 1. 4
RCEPがもたらす経済効果に期待
中国や日本を含む「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」がまずは10か国で2022年1月1日に発効となりました。RCEPには現在、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド5カ国、ASEAN10カ国の計15カ国が加盟しており、世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める地域の大型協定です。
商務部の関連責任者は、中国はRCEPの義務を完全かつ完璧に果たし、協定を高い品質で実施し、地域、産業および企業においてRCEPがもたらす市場開放の機会をよりよく把握できるよう指導していくと述べました。また、中国はRCEP加盟国と協力して、RCEPのメカニズム構築に積極的に参加・支援し、東アジアにおける経済・貿易協力の主要なプラットフォームとすることを目指します。
RCEPの発効後、承認された加盟国間における物品貿易の90％以上が最終的にはゼロ関税となります。協定発効日には、中国とASEAN、オーストラリア、ニュージーランドとの間で即時ゼロ関税の割合が65％を超えることになり、中国と日本は、相互の即時ゼロ関税率がそれぞれ25％と57％になります。
RCEPは関税を引き下げるだけでなく、原産地規則、税関手続き、検査・検疫の面で統一された規定を形成し、域内貿易の円滑化の度合いをさらに高めることになります。
また、RCEP加盟国は、モノの貿易だけでなく、サービス貿易や投資においても高いレベルの自由化を約束し、知的財産権や電子商取引に関する規定も整備しています。様々な経済要因の流れがスムーズになり、地域の産業・サプライ・バリューチェーンがさらに強化・発展することも期待されています。
RCEPが予定通り発効することは、多国間主義と自由貿易を共同で堅持し、地域経済統合を促進するという決意を反映しており、地域と世界の貿易と投資の成長、経済回復と繁栄、発展に重要な貢献をすることになるでしょう。
