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  • 週間リーガルニュース | 21.08.25

    2021. 8. 27

    週間リーガルニュース | 21.08.25

    ➢最高人民法院が「<中華人民共和国反不正当競争法>に適用する若干の問題に関する解釈(意見募集稿)」を公布
       8月19日、最高人民法院は「<中華人民共和国反不正当競争法>に適用する若干の問題に関する解釈(意見募集稿)」を公布し、9月19日まで意見を公募する。「解釈」によると、「反不正当競争法」の第2章等の関係法律において明確に列挙されていないが、信義誠実の原則及び商業道徳に違反し、かつ市場の競争秩序を撹乱し、その他の事業者又は消費者の合法的権益を損なう行為について、人民法院は「反不正当競争法」第2条を適用して認定することができると規定している。
    原文リンク:
    http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-318231.html
      
    ➢「個人情報保護法」が全国人民代表大会常務委員会より可決
       8月20日、全国人民代表大会常務委員会は「個人情報保護法」を可決し、同法は11月1日から施行する。「個人情報保護法」によると、個人情報を処理するには合法、正当、必要、信義誠実の原則に従わなければならず、誤導、詐欺、脅迫などの方法で個人情報を処理してはならないと規定している。法律の規定に違反して個人情報を処理した場合、罰金、業務の一時停止、営業停止整頓、関係主管部門への通報、業務許可或いは営業許可証の取消しなどの処罰を受けることになる。
    原文リンク:
    http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202108/a8c4e3672c74491a80b53a172bb753fe.shtml
     
    ➢広東省は「広東省が<中華人民共和国反不正当競争法>を実施する弁法(草案提案稿)」を公布
       8月18日、広東省市監局は「広東省が<中華人民共和国反不正当競争法>を実施する弁法(草案提案稿)」を公布し、9月25日まで意見を公募する。「実施意見」は、インターネットに関する不正当競争行為を列挙するとともに、「架空の人物及び擬人化されたキャラクター」のイメージ標識及び道具の外観の保護を規定している。商業賄賂条項の中で、「実施弁法」は更に、インターネットの仮想財産を「財物」の範疇に組み入れている。
    原文リンク:
    http://amr.gd.gov.cn/hdjlpt/yjzj/answer/13763
     
    ➢中央銀行など6部門は「会社信用類債券市場の改革開放の質の高い発展を推進することに関する指導意見」を公布
       中央銀行など6部門は 8月18日、「会社信用類債券市場の改革開放の質の高い発展を推進することに関する指導意見」を公布した。「意見」では、開示要件、開示頻度などの面を含め、会社の信用類債券の発行と存続期間間の情報開示要求を統一するよう求めている。債券の存続期間内において、企業に債務返済能力又は投資家の権益に影響を及ぼす可能性のある重大な事項が発生した場合には、速やかに開示し、かつ事項の起因、現在の状態及び生じ得る影響を説明しなければならない。
    原文リンク:
    http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4319971/index.html

    ➢国家知的財産権局が「商標一般違法判断基準(意見募集稿)」を公布
       8月17日、国家知的財産権局は「商標一般違法判断基準(意見募集稿)」を公布し、2021年10月1日まで意見を公募する。「基準」では、以下のものを含む10個の商標一般違法行為を規定している:「商標法」第6条の規定に違反し、登録商標を使用しなければならないが使用しない行為。「商標法」第10条第1項の規定に違反して、商標として使用することができない標識を使用した行為。「商標法」第14条第5項の規定に違反して、商業活動において「馳名商標」の文字を使用する行為など。
    原文リンク:
    http://www.cnipa.gov.cn/art/2021/8/17/art_75_167375.html
     
    ➢北京市が「北京市知的財産権保護条例(草案意見公募稿)」を公布
       8月13日、北京市知識産権局は、「北京市知的財産権保護条例(草案意見公募稿)」を公布し、9月11日まで意見を公募する。「条例」では、ネットワークサービス提供者及び電子商取引プラットフォーム経営者の知的財産権保護義務を規定している。インターネットサービス提供者が関連規定に違反した場合、知的財産権関連管理部門はインターネットサービス提供者に対して取り調べを行い、改善を命じるとともに、事情聴取の状況を社会に公表することができる。
    原文リンク:
    http://zscqj.beijing.gov.cn/art/2021/8/13/art_5770_610292.html
     
    ➢江蘇省は「江蘇省経営者の独占禁止コンプライアンスガイドライン(意見募集稿)」を公布
       8月17日、江蘇省市監局は「江蘇省経営者の独占禁止コンプライアンスガイドライン(意見募集稿)」を公布し、8月31日まで意見を公募する。「コンプライアンスガイドライン」によると、事業者は業務状況、規模の大きさ、業界の特徴等に基づき、独占禁止コンプライアンス管理制度を構築し、又は既存のコンプライアンス管理制度に従って独占禁止コンプライアンス管理特別業務を展開することができると規定している。経営者がコンプライアンス審査体制を健全化し、必要に応じて外部の弁護士を招聘して独占禁止コンプライアンス審査の実施に協力し、審査意見の発行を求めることを奨励している。
    原文リンク:
    http://scjgj.jiangsu.gov.cn/art/2021/8/17/art_70209_9977821.html
     

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