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  • 週間リーガルニュース | 21.08.18

    2021. 8. 18

    週間リーガルニュース | 21.08.18

    ➢商務部が「都市商圏建設ガイドライン(意見募集稿)」を公布
       8月11日、商務部は、「都市商圏建設ガイドライン(意見募集稿)」を公布し、2021年8月17日まで意見を公募した。「ガイドライン」によると、常住人口が1000万人を超える超大都市において、超大都市の特徴と都市の更新、改造に基づいて、国際に一流な商圏と商店街をベンチマーキングの上、国内外のハイエンド商業ブランドと資源の集積を誘致し、ハイエンドショッピング、文化観光、金融ビジネスなどの機能を向上させ、世界トップクラスの商圏を構築することを提示している。条件の整った都市はスマート商圏建設のパイロット計画地点を展開し、モバイルインターネットやワイヤレスネットワークなどのインフラ整備を強化することで、モノのインターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能(AI)、バーチャルリアリティなどの新技術の応用を促進する。
    原文リンク:
    http://www.mofcom.gov.cn/article/zwgk/gztz/202108/20210803186402.shtml

    ➢国務院は「法治政府建設実施綱要(2021-2025年)」を公布
       8月11日、中国共産党中央、国務院は、「法治政府建設実施綱要(2021-2025年)」を公布した。「実施綱要」では、「放管服」改革を深く推進しなければならないと指摘している。全国的な一体化政務サービスプラットフォーム等のルートに依拠し、審査認可サービスの「即時対応、ネットで対応、最寄り対応、一括対応、セルフ対応」を全面的に推進する。届出、登記、行政確認、意見募集等の方式により、形を変えた行政許可事項を設置することを断固として防止する。行政審査許可告知承諾制を推進する。各種資質、資格の許可事項を強力に統合、削減のうえ、参入の制限を緩和する。
    原文リンク:
    http://www.gov.cn/zhengce/2021-08/11/content_5630802.htm

    ➢工業情報化部は「コネクテッドカー生産企業及び製品参入管理の強化に関する意見」を公布
       8月12日、工業情報化部は、「コネクテッドカー生産企業及び製品参入管理の強化に関する意見」を公布した。「意見」によると、企業は健全な自動車データ安全管理制度の構築、データ分類、等級管理の実施、及び個人情報と重要データの保護を強化しなければならないことを明確にしている。データ安全保護技術措置を構築し、データが効果的に保護され、合法的に利用される状態が続くことを保証する。
       企業がオンラインアップグレード機能を有する自動車製品を生産する場合、自動車製品及びアップグレード活動に相応する管理能力を確立しなければならない。企業はオンラインアップグレード活動を実施する前に、自動車製品が要求に合致することを確保し、工業情報化部に届け出をしなければならない。
    原文リンク:
    https://www.miit.gov.cn/jgsj/zbys/wjfb/art/2021/art_7cb8a0949a8e45c5979c0f73788d1184.html

    ➢上海市は「中国(上海)自由貿易試験区臨港新エリア発展第14次五カ年計画」を公布
       8月12日、上海市政府は、「中国(上海)自由貿易試験区臨港新エリア発展第14次五カ年計画」を公布した。「計画」では、2025年までにスマート新エネルギー自動車、集積回路、ハイエンド設備製造の3つの千億級産業クラスターを育成、形成し、バイオ医薬、人工知能(AI)、民間航空などの先進製造業産業クラスターを大きく強化することを指摘している。クロスボーダー金融サービス、新型国際貿易、現代水上運輸サービス、デジタル情報サービス、科学技術革新サービス等の産業の発展に力を入れ、影響力のある機能型プラットフォームを形成し、累計50社前後の本部機構を認定する。
    原文リンク:
    https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20210812/bd6b7c5e895d42ac8885362bd0ae6e0c.html

    ➢広州市:不動産登記の新政策、居住権の登記可能性を明確化する計画
       8月9日、広州市人民代表大会常務委員会は、「広州市不動産登記弁法(草案)」を公布した。「草案」よると、契約書、遺言書の方式で居住権を設定する場合、当事者は不動産権利帰属証書、居住権契約書、遺言書などを持参して居住権の初回登記を行わなければならないと指摘している。不動産登記機構は居住権証明書を発行しなければならず、居住権の期限、居住条件と要求などに変化が生じた場合、当事者双方は関連する変更資料を提出して居住権変更登記の手続きを申請しなければならない。居住者が居住権の放棄、又は居住権が消滅した場合、関連当事者は速やかに居住権の抹消登記を行わなければならない。
    原文リンク:
    https://www.rd.gz.cn/zxtz/content/post_218602.html

    ➢人社部が「社会保険取扱管理サービス条例(意見募集稿)」を公布
       8月12日、人社部は「社会保険取扱管理サービス条例(意見募集稿)」を公布し、8月26日まで意見を公募した。「条例」では社会保険分野の各種証明事項を全面的に整理し、現在雇用企業と個人に提供を求めているほとんどの証明資料を、データ照合、情報共有などの方式を通じて取得するよう変更している。社会保険取扱機関が業務処理において周知しなければならない重要な情報については、雇用企業及び個人が遅滞なく告知する義務を有する。
    原文リンク:
    http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/zcfg/SYzhengqiuyijian/202108/t20210812_420545.html

    ➢国家衛生健康委員会と国家医療保障局は共同で「長期処方管理規範(試行)」を公布
       8月12日、国家衛生健康委員会と国家医療保障局は共同で「長期処方管理規範(試行)」を公布した。「規範」によると、長期処方箋を発行する医療機関は、患者の病状を評価する能力を有する医師、長期処方箋を審査、調剤できる薬剤師及び相応の設備、施設を配置しなければならないと提示している。初回の長期処方箋は、二級以上の医療機関の疾病と関連する専門中級以上の専門技術職に就く資格を有する医師、又は基層医療衛生機構の中級以上の専門技術職に就く資格を有する医師が発行しなければならない。
    原文リンク:
    http://www.nhc.gov.cn/yzygj/s7659/202108/e8fbc0fa4bb6450b8ed0a8e9055a5b5e.shtml

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