週間リーガルニュース | 21.06.17
2021. 6. 17
週間リーガルニュース | 21.06.17
➢第13期全国人民代表大会常務委員会で多数の法案を可決
6月10日、第13期全国人民代表大会常務委員会第29回会議が北京で順調に閉幕し、「反外国制裁法」、「海南自由貿易港法」、「印紙税法」、「データ安全法」、「上海市人民代表大会及び上海市商務委員会に浦東新区法規の制定を授権することに関する決定」などの多くの法律案が審議され、採択された。
原文リンク：
http://www.npc.gov.cn/npc/c199/list.shtml
➢国務院弁公庁が「2021年度立法業務計画」を発表
6月11日、国務院弁公庁は「2021年度立法業務計画」を発表した。「立法計画」では、行政立法活動において、「第14次5カ年計画」の経済社会発展目標・任務に自発的に対応し、重要分野での立法を強化し、経済社会の安定した健全な発展を促進するために有力な法治による保障を提供しなければならないと指摘している。「立法計画」には、「増値税法草案」、「独占禁止法改正草案」を含む18件の全人代常務委に審議を要請する予定の法案と、「データ安全管理条例」を含む28件の制定及び改正予定の行政法規が含まれている。
原文リンク：
http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-06/11/content_5617194.htm
➢国家知識産権局が「特許出願受理と審査認可事務指南（2021版）」を発表
6月11日、国家知識産権局は「特許出願受理と審査認可事務指南（2021版）」を発表した。「指南」では、特許出願者又は特許権利者が次の条件のいずれかに合致する場合、国家知識産権局に費用徴収の減額を請求できることを明確にした。（1）前年度の月平均収入が5000元（年間6万元）未満の個人、（2）前年度の企業課税所得額が100万元未満の企業、（3）事業単位、社会団体、非営利の科学研究機関。2つ又は2つ以上の個人又は単位が共同特許出願者又は共有特許権者である場合には、それぞれが前項の規定に合致しなければならない。
原文リンク：
https://www.cnipa.gov.cn/attach/0/fabc1696f5674a7c84681a9556f15a85.pdf
➢市場監督管理総局が「認可機構の監督管理弁法」を公布
6月8日、市場監督管理総局は「認可機構の監督管理弁法」を公布した。「弁法」によると、市場監督管理総局が確定した認可機関が独立して認可活動を行い、その他のいかなる組織も直接又は形を変えて認可活動に従事してはならないとしている。その他の組織が直接又は形を変えて認可活動に従事した場合には、その認可結果は無効となる。
原文リンク：
http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/rzjcs/202106/t20210608_330359.html
➢商務部が「中国対外貿易情勢報告（2021年春季）」を発表
6月9日、商務部は「中国対外貿易情勢報告（2021年春季）」を発表した。「報告」によると、2020年は、厳しく複雑な国際情勢、特に新型コロナウイルスによる肺炎疫病発生の深刻な衝撃に直面したなかで、中国の対外貿易は勢いに逆行して成長し、予想を上回り、その規模と国際市場シェアは新たな高水準に達し、質の高い発展が新たな成果を収めた。2021年以来、中国の対外貿易は引き続き増加の勢いを続け、良好なスタートを切ったとまとめている。「報告」では同時に、今年に入ってからの対外貿易の高い成長は国内経済の安定的な回復と、外需の持続的な改善などの要因が共に作用した結果だと指摘している。
原文リンク：
http://zhs.mofcom.gov.cn/article/cbw/202106/20210603069385.shtml
➢上海市政府が「上海市総合交通発展『第14次5カ年計画』」を発表
6月8日、上海市政府は「上海市総合交通発展『第14次5カ年計画』」を発表した。「計画」では、旅客輸送と貨物輸送のサービスの質を全方位的に向上させ、企業の大規模化、集約化、ブランド化による発展を推進し、健全で秩序立った貨物輸送市場を構築しなければならないと指摘している。また、貨物輸送中と輸送後の監督管理を強化し、引き続き貨物輸送の就業環境を改善しなければならないとしている。
原文リンク：
https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20210608/526121e9608b471a9ce0cacd814ca72d.html
➢最高人民検察院など7部門が「食品安全での民事公益訴訟における懲罰的賠償制度の構築を模索する座談会議事録」を発表
6月8日、最高人民検察院など7部門は「食品安全での民事公益訴訟における懲罰的賠償制度の構築を模索する座談会議事録」を発表した。「議事録」では、食品安全での民事公益訴訟における懲罰的賠償事件を処理する際に、懲罰的な賠償制度における重大な不法行為に対する懲罰、抑制、予防の機能的位置づけを正確に把握しなければならず、権利侵害者の主観的な過失の程度、違法回数及び違法行為継続期間、被害者数、損害の類型、経営状況、利益獲得状況、財産状況、行政処罰及び刑事処罰等の要素に基づいて懲罰的賠償訴訟請求を提出するか否かを総合的に考慮しなければならないと指摘している。
原文リンク：
https://www.spp.gov.cn/spp/xwfbh/wsfbt/202106/t20210608_520675.shtml#2
