企業の本部設立を奨励
2021. 1. 19
企業の本部設立を奨励
上海市政府は、各種企業の本部設立を奨励、重視し、「本部経済」を積極的に発展させています。上海市商務委員会の情報によると、このほど新たに認定された2020年度の貿易型本部（販売本部）は48社、民営企業本部は81社で、計129社となりました。国内販売企業やオンラインビジネス企業が増えています。
上海市は今回の認定を含めて貿易型本部を過去4回、計185社、民営企業本部を過去3回、計274社認定しています。
貿易型本部の認定は「13・5計画期の上海国際貿易センター建設計画」に基づき、民営企業本部の認定は「上海市の民営企業本部の設立を奨励する若干の意見」に基づき、条件を合致した企業の申請を受けて市商務委、発展改革委等の関連機関で認定業務を行い、2020年度は昨年12月31日付で上海市商務委員会が認定企業名を通知しました。認定された企業には各種の奨励政策が付与されます。
2020年度認定の貿易型本部48社のうち、国内卸小売系が34社で70％を占め、以前より26ポイント上昇しました。販売額が100億元以上の企業が40社で、業界国内トップの通用電気医療、PC市場トップの聯想電子科技、ITサービス業界10年連続トップの神州数碼、世界最大級のeコマースのブームを引き起こしている織装信息（得物）等が名を連ねています。今回認定された貿易型本部は上海市の13区にわたる市中心地域(浦東新区を含む)に91％が所在しています。
2020年度認定の民営企業本部81社のうち、販売額は100億元以上が12社で15％を占め、以前より9ポイント上昇しています。新たなオンライン産業の企業が30％を占め、喜馬拉雅（Ximalaya）、途虎（途虎養車）、珍島（Trueland）などの著名なネットビジネス企業もリストアップされています。また、新インフラ分野では起帆電纜のような伝統的なケーブル会社も急成長して中国のケーブル業界トップ50社に入り、認定されました。今回までの累計274社の民営企業本部のうち、浦東に66社で全体の24％を占め、嘉定に29社、青浦に25社で、民営企業本部では郊外に所在する企業が全体の71％を占めています。
今後も上海市に設立される各種企業の本部機能が集中し、更に利便性が高まると思われます。今回の認定企業名や認定方法、本部設立等にご関心がある企業は弊所までご連絡ください。
情報源：解放日報
