外国人の日本入国停止

   日本政府は感染力が強いとされる変異したウイルスが各国で確認されたあとも、中国や韓国など11か国や地域を対象としたビジネス関係者らの往来を継続していましたが、国内の感染状況が深刻化していることなどを踏まえ、本日から緊急事態宣言の解除するまでビジネス関係者らの往来を停止することになりました。これにより原則として外国人の日本への新規入国は全面的に制限されることになります。ただし日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国、親族の葬儀や出産など特段の事情がある外国人の入国が引き続き認められるため、政府はさらに水際対策を強化することにしています。具体的にはすべての入国する日本人や在留資格を持つ外国人に14日間の自宅待機やスマートフォンでの位置情報の保存などの誓約を求めるということです。応じなかった場合は氏名の公表や在留資格の取消しなどを行うこともあるとしています。